平成１４年２月１９日（火曜日）

○小池百合子君
　 〜市町村合併、さらには、都道府県のですね、合併も推進しておられると伺っておりますが、市町村合併についての現状と、それから県同士の合併案について伺わせていただきます。 　

○片山大臣
　 市町村合併につきましては、一昨年の１２月に行政改革大綱で市町村合併を強力に推進すると、できれば与党三党が言われているように、1,000を踏まえて、まあ、1,000にしろと、今、3,224ですけどね、1,000にしろというお話ですから、その与党の考えを踏まえてやると、こういうことで、市町村合併支援本部というのを内閣に作りまして、去年の３月に、そこで各省集まって議論しましてね、合併をやるところには応援してやろうと、市町村合併支援プランというのを８月の終わりに作りまして、また、都道府県にも、都道府県ごとに、市町村の合併を支援する、そういう本部というのを作ってもらって、それから応援団体の民間のですね、いろんな関係を集めた国民協議会、樋口廣太郎さんに会長をやってもらいまして、都道府県にもそれを作ってもらう、こういうことを進めてまいりましてね、現在の段階では3,224の市町村のうち2,062くらいの市町村が合併についての研究や協議を始めております。特にこのうちで熟度の高いものを合併支援地域というので指定をしておりますが、これはまだ320〜330でございますけれども、今の状況から見ますとね、かなり急速にそれが伸びていくんではなかろうかと、是非そういう意味で、大きな市町村合併の流れを作りたい。今まで、御承知のように、明治の大合併、75,000ございましたものを15,000にしました。昭和の大合併で13,000〜14,000あったものを約4,000にしましてね、現在は、先ほど言いました3,200〜3,300でございますけど、是非、平成１７年の３月末が合併のいろんな関係の法律が適用期限でありますから、それまでにできるだけ進めたいと、こういうふうに思っておりまして、今の状況からいくとかなり行くんではなかろうかと。しかし、1,000になるかというと、これはなかなかね、難しゅうございますけれど、引き続いて努力いたしたいと。
　そこで、都道府県の合併が相当進んで、市町村の再編成ができましたらね、私はやっぱり、次は都道府県がどうあるかということを考える必要があると、こういうふうに思っておりますが、今の地方自治法は、都道府県の合併だとか、廃置分合、境界変更については、別に法律に定めると書いてあるだけで、何にもないんですよ。仮に、これから都道府県の合併を考えるならば、特別法がいりますね、特別法で一般的な手続きを書くのか、例えばＡ県とＢ県とＣ県を合併させるのなら、それは住民投票がいる特別法になるわけで、そのへんは、これから大いに研究をせんといかんと思いますけれども、現在、総務省の中に、学識研究者の研究会を作っておりまして、そういうことも研究いたしておりますし、地方制度調査会が発足いたしましたんで、そこで市町村合併と併せて、将来の府県のあり方についても議論していただこう、こういうふうに思っております。これは、都道府県は合併だけではありませんね。道州制がいいとか、あるいは連邦制がいいとか、それぞれのブロックに主権を持たせると、アメリカやドイツみたいに、そういう議論もありまして、幅広に、しかも中長期の問題として、我々検討していきたい。市町村合併の次は都道府県だと、こういうふうに考えております。

○小池百合子君
　 自治体の単位のあり方、効率性といろいろなサービスの質の維持若しくは中身、パフォーマンスを良くすると、というようなものも、こういった大変な時期だからできるというのもあって、例えば、市町村合併も、１０年、２０年、何十年かけてやってますよ、だけど、そういう危機感が伝わってないんだなっていうのが、よく分かるんですね、だからこそ、先ほど申し上げた赤池のケースもですね、もっともっと、ＰＲすることによって、こういうひどいことがあると、だけどそれを乗り越えるには、こうしたらいいんだというのをもう少しですね、しっかりＰＲしていただきたいし、自治体の構造改革も景気との関連ということで、竹中大臣も、金融の担当の柳沢大臣も、やはり総合的に考える必要が、バラバラじゃなくて、ですからこういう時期はチャンスだということを常にお持ちいただきたいと思っております。