平成１４年２月２２日（金曜日）

○黄川田徹君
　 〜次に市町村合併の推進等について伺います。国と地方公共団体が対等な関係となり、地方公共団体を真の地方分権の担い手とするには、住民の意向を十分踏まえた上で、市町村の合併を強力に推進し、一定規模の行財政能力を持つ地方公共団体をつくることが必要であります。現に、合併をすることにより、行財政能力が高まり、広域的な視点からまちづくりが行える、行政経費が節約され、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能となる。高齢者などへの福祉サービスが安定的に充実して提供できる等の例が多々見られます。ただ、各地方公共団体において、合併に向けた検討会は数多く見られますが、実現したケースはまだそう多くはありません。確かに地方自治の本旨にのっとると、市町村合併は当該住民の意向に任せるべきではありますけれども、国としても市町村合併を進めた上での、最終的な地方公共団体の在り方等についての青写真を策定しておくべきであります。小泉総理は、昨日の政府市町村合併支援本部で、改めて「市町村数を千にする目標の達成が必要」と述べたようですが、相変わらず具体策は何もなく、口先だけの発言でしかすぎません。自由党は「地方公共団体を当面千に、最終的には三百に再編する」ということを主張しておりますが、政府、総務省には、合併を進めた後の最終的な地方公共団体の在り方等についての青写真が全くないのであります。そこでこの点について総務大臣の具体的な考えをお聞きいたします。〜 　

○片山大臣
　 合併の話でございますけれど、現在、２，０２６の市町村が合併のための協議会や研究会を作っておりまして、全体の市町村数の６２％を超えております。我々は、与党三党が言うように、将来の市町村数は当面千だと、こう考えておりまして、これを目標に引き続いて、市町村合併を強力に推進してまいりたいと思っております。その先に、どういう青写真があるのかと、現在の市町村制度は、政令市あり、中核市あり、特例市あり、普通の市あり、町村あり、こういうことでございますから、いずれにせよ、合併のあとの市町村制度のあり方、府県制度との関連、その他あるいは都市制度、こういうものについては、引き続いて現在も研究いたしておりますけど、特に第２７次の地方制度調査会には、そういうことの御検討を賜ると、こう考えておりまして、引き続いて地方団体のあり方につきましては、しっかりした青写真を作るように努力をさせていただきます。