平成１３年５月１７日（木曜日）

○黄川田徹君
　加えて、市町村合併を促進させるべく、合併協議会の設置状況は全国的にどの程度の数となっておるのでしょうか。また、そのうち住民発議による設置事例はどの程度の割合でしょうか。また、併せて、合併のための新たな支援策は具体的にどのようなものがあるでしょうか。お伺いいたします。

○芳山自治行政局長
　市町村の合併の取組状況でございますけれども、現在、２１の地域において法定協議会が設置されております。７５市町村でございます。そのうち、住民発議によります合併協議会は、３８市町村、１２の地域でございます。これらの法定の合併協議会のほかに、任意の合併協議会が３８地域、１９１市町村ございます。また、複数の市町村で研究会等を開催しておりますのが９８地域、５６６市町村ということで、現在、全体として、１５７地域、８３２市町村に達しておりまして、これは複数の市町村で協議をしている状況でございまして、その他、単独で合併についての調査・研究をしているのも多々ございまして、市町村合併の気運は高まっているものと思っております。また、お尋ねのありました、財政措置、また支援措置につきましては、これまでも合併特例法の法律、また地財措置でやっておりますけれども、現在国会にお出ししております合併の特例法の改正の中で税制上の措置等についても拡充してまいりたいという具合に考えております。　

○黄川田徹君
　私の地元の新聞社の県民世論調査におきましても、「市町村合併を推進するべきだ」との回答が「今のままでよい」を上回り、初めて逆転いたしました。国主導の強制合併は反発を招くだけでありますが、合併を通じて行財政基盤の充実強化は避けて通れない話であります。最終的な判断は住民でありますので、意識啓発への取組の重要性をここで指摘しておきたいと思います。（以下略）