平成１３年５月２４日（木曜日）

○松岡満壽男君　・・・。

○片山総務大臣
　・・・昨年１２月に決めました行政改革大綱の中で、与党３党が１０００という数字を出していますから、それを踏まえてと、だからそれが１つの目標になるのかなと、できるだけそれに近づけるように合併特例法が切れる平成１７年の３月までに努力いたしますと、その時、塩川さんはですね、もう片山さん、ちょっと１０００じゃ多すぎるんで３０万位がどうかなって言ってましたよ。ただあまり強いあれではなかったですけれどもね、１つの案で。それを３００、３０万、なるほど１億２千万ですからね、３００か４００になるんで。今、松岡委員いみじくも言われましたように、明治は廃藩置県、今度は廃県置藩にしろという議論も昔からありましてね、広域市町村圏を作るときに３００か４００にして、もう県を無くしてしまえと、こういう議論が確かにあって、私もやっぱり地方の時代というのは基礎的な自治体である市町村を強くする時代だと、こういうふうに思っています。だから仮に１０００なりですよ、１０００以下の市町村に再編成されるのならば、都道府県をもういっぺんね、都道府県制度を考え直さなければいけません。ところが、今の地方自治法では都道府県制度は何にも書いてないんですよ。だから、法律を作らなければいかんですね、新しい。そこで、どういうことをやるのか、いわゆる道州制なのか、府県合併なのか、あるいは、広域連合というのが今市町村にありますけれども、広域連合なのか、府県連合なのかね、そういうことは大いにこれまた国民的議論でですね、国民の皆さんに選択してもらう必要があるんで、ただ、おそらく松岡委員お考えになっている道州制というのは、ブロック位の大きさで、首長さんは公選でしょうから、議会はもちろんあるんでしょうから、そうなると私は前から言っているんですが、限りなく連邦制に近づくと、九州州、中四国州、近畿州、連邦をやるんなら連邦でいいんですよ。中央政府はもう連邦ができないことだけやればいいんで、外交や防衛や通貨政策や、いや本当に。残りは全部やると、アメリカみたいに。州が州兵を持って、裁判所も持ったりね、まあ、しかしそこまで徹底できるのかなという個人的に私は懸念しておりますんで、これは今後の大きな議論だと思いますけれども、とりあえずは市町村合併をしっかりやっていくことによって、その後に府県制度をどうするか、これを大いに憲法問題とあるいは絡むかもしれませんけれどもね、議論していったらどうだろうかと、こういうふうに思っております。

○松岡満壽男君
　１００年後に６０００万人になるということを想定すればですね、かなり思い切ったデザイン、デッサンをしとかんとですね、いかんと思いますね。そうなると大臣がさっきおっしゃったように中央省庁は外交、防衛位で４省庁位で、あとは道州制を導入した場合の知事は官選にするのか、あるいは、民選にするのか、色んな議論もあるだろうと思うんですけれども、そういうことを想定しなきゃいかんと思うんです。で、まあ、私、郵政関係ちょっとやろうと思ったんですけれども、時間がもう来ておりますので、申し訳ありませんが、これで質問を終わりたいと思いますが、非常に内閣の要とも言うべきお仕事ですから、どうか突進していただきたいとお願いをいたしまして質問を終わります。