平成１３年５月２４日（木曜日）

○高橋令則君
　・・・その１つですけどね、市町村合併ですね、これも何遍も申し上げたんですけれども、これも松岡先生が触れられたんですけれども、実は、新進党時代なりその前のあれでもさんざん議論した中でですね、やはり市町村合併が最初だと、都道府県の改正も色々考えたんですよ、なかなか難しいと。やっぱり、まず市町村をですね、基礎的な自治体ですからね、それをまずやらなければならないと。そして、基礎的自治体が、当時の新進党時代は、３００でやったんですよね。自自連立の時に妥協として１０００、途中でやったんですけれどもね。それはそれとして、そうすることによって基礎的な○○が基本的に、基礎的自治体は、市町村が、それが、全部行政というか地方行政は、ほとんどやっていくということで、それの上はあまり中身はなくなるのではないかと、そうすると、場合によっては道州制も必要かもしれないけれども、その場合は自治体でなくてもいいのではないかという議論もあったりしまして、そこまでやると色々議論があるので、そこを上げちまえということで、実は棚の上にしちゃったんですよ、当時はですね。いずれ、余計なことを言ったかもしれませんけれども、この市町村合併が今後の改革の１つの極めて大事な大事なことなんですね。お聞きすると、内閣で本部をお作りになったというふうにもお聞きしているわけですけれども、そういうふうな認識というか統一についての議論と、それから今後の取組についての考え方をきちんとお聞かせいただきたいと思います。

○遠藤副大臣
　市町村合併に対して、内閣と一体してですね、各省庁あげて支援をしていこうと、支援対策本部、支援本部を作りました。これは、３月２７日に閣議決定しまして、翌２８日に第１回の会議をいたしたわけでございますが、メンバーは総務大臣が本部長で、私と小坂さん、それから政務担当の官房副長官が副本部長、あと副大臣が全員、本部員に入っています。今度、近くですね、第２回の会議をやろうと思っておりまして、ここには小泉総理も出席を願うと、こうして小泉総理を中心にいたしまして、各省あげて市町村の合併に対して強力なサポートができるような体制を作りまして、その中で、市町村合併支援プランというものを作ってそれを推進していきたい、このように考えております。都道府県知事さんにご尽力願いまして市町村の合併のモデルを作っていただいたんですが、それによりますと大体現在３２２４あるんですけれども、プランではその市町村の数がですね、最大では３分の１に減ります。３分の１から５分の１になります。５分の１が最大減るというとこでございますが、これができれば平成１７年の３月の特例法の期限までにですね、実現ができるようにですね、政府あげて支援をしていきたい。このように思っております。

○高橋令則君
　ありがとうございました。相当の覚悟がないと推進できないと思います。私は、実は我が党の中で憲法問題を色々やっているんですけれども、その中でですね、市町村合併なり道州制なんかはですね、これは今の法律ではおそらくできないのではないかと、やっぱり憲法をやらなきゃだめじゃないかと、実は憲法９２条、ご承知のとおり、見ると、本旨だけではわからないわけですよね。本来からすれば、憲法の中でですね、組織の基本的な考え方なんか書くべきなんですよ。それがなぜ書いてないか。佐藤、当時の法制局の大先生から言わせると、他の国から比べるとこれもいい方だという話もあるんだけれども、実際には、これが明確じゃない、○○じゃないかと私は思っているわけであります。したがって、まあ長期的にはやっぱり憲法改正を頭に置いてあるべき地方自治体ということを考えていかなければならないとうふうに私は思います。（以下略）