平成１１年２月９日（火曜日）

○中塚一宏君
　・・・総理は将来の財政支出増要因として、社会保障経費、地方へ支出される経費、そして、公共事業費の３つを挙げておられます。具体的な削減方法を伺うには至っておりませんけれども、問題なのは、財政赤字の額もさることながら、度重なる経済対策によって、国・地方とも財政システム全体に対する信用力が低下をしているということであって、このままのシステムで資金のやりくりを続けるのはもはや限界であるということであります。一刻も早く、財政システムに対する信用を回復をさせていかなければなりません。また、財政の健全化とは、国民負担の増加によって財政赤字を埋めるというものではありません。財政の仕組み、お金の出し方を変える、そのことによって効率的な財政支出を行えるように、財政・行政・税制を含めて改革することであって、これこそが本来の財政構造改革であります。

　地方財政については、地方債の元利償還を国が負担するようなことなしに、保障するようなことなしに、地方自治体独自の信用力によって資金調達が可能になるようにしなければなりません。地方自治体の広域化・合併化を図って、全国の市町村を３００程度の市に再編をし、その上で独自税源を与えるべきであります。（以下略）

○小泉総理大臣
　・・・地方財政関連についてでありますが、まず、市町村合併特例法の期限である平成１７年３月までに十分な成果が挙げられるよう、「市町村合併後の自治体数を１０００を目標とする」との与党の方針を踏まえて、自主的な市町村の合併をより一層強力に推進していくとともに、地方公共団体が自主的・自立的な行財政運営を行えるよう、自主財源である地方税の充実確保を図り、地方財政基盤の強化に取り組んでまいります。（以下略）