平成１３年６月５日（火曜日）

○黄川田徹君
　・・・それでは次に、現在、経済財政諮問会議などで交付税の抑制の議論が盛んに行われております。しかしながら、地方交付税は、各地方公共団体が、国の法令等で義務付けられた行政事務など、一定の行政水準を確保できるよう、必要な財源を保障する制度でありまして、一律のカットができる話ではありません。確かに、交付税の算定の簡素化・合理化のために、見直すべきところは見直さなくてはなりません。しかし、単に交付税の削減を目指すだけでなく、並行して広域連携や市町村合併を積極的に進め、広域行政化を図らないと、本格的な効率化は期待できないと私は思っております。すなわち行政事務においても「規模の経済」、いわゆるスケールメリットが働くことが考えられ、これは合併時に行われるサービスや負担の調整などを差し引いても、十分大きな財政効果があると思われます。そこで、市町村合併は、我が国の将来の本格的な地方分権時代を見据えると、スケールメリットを活かした大きな効率化が期待できるわけでありますけれども、その財政面での効果はどれぐらいと想定されるわけでありますか、大臣にお伺いいたします。

○遠藤副大臣
　現在、市町村の数は３２２４でございます。おそらく各県がまとめていただきました合併パターンの例によると、３分の１から５分の１になるだろうと、このままいけばですね。与党の方は１０００ということですから、大体そういうところでございますから、そうなると、当然、現在の交付税を考えている基準から申しあげてもですね、大幅に削減されることは可能であろうと思っておりますけれども、それは仮定の話でございまして、どのように算出するかというのは、色々難しい技術的な問題でございます。例といたしましては、実際にやっているところで、自分で計算した例がたくさん発表されておりまして、田無と保谷の市の合併による財政効果について、自ら試算をしている例によりますと、大体１８９億円ですか、その程度ですね、削減ができるのではないかと、こういうふうな例がございますから、それぞれ合併パターンによりまして、色んな計算をしていただきまして、削減が可能であろうと、こういうふうに思っております。