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徳島県市町村合併推進要綱の概要

要綱策定の趣旨
　市町村合併は、将来の徳島の姿をどのようにすべきかという課題と密接に関連しており、県としても自らの問題として取組を行うべき重要課題の一つであり、市町村合併の実現に向け、要綱を策定する。
　なお、合併特例法が平成１７年３月末に失効することを考慮すると、市町村や地域において、自らの将来に関する重要な課題として、これまで以上に積極的に取り組むことが強く望まれる。

要綱の概要
　市町村合併推進の背景や推進方策、合併のパターンや合併に関する国の施策及び県の取組などで構成

１　市町村合併推進の背景
　これからの時代に対応した十分な行政サービスを提供し続けることが必要であり、市町村を取り巻く次のような大きな潮流から、市町村合併が求められている。

○行政の広域的対応の必要性
○地方分権の推進
○人口の少子・高齢化の進行
○国・地方における厳しい財政状況

２　広域行政と市町村合併の関係
（１）　広域行政の限界
　意思決定の一元化や迅速性の観点からは、市町村合併の方がより効果的である。

（２）　広域行政の活用方法
①　一部事務組合と広域連合
　広域行政が必要な場合の推進主体としては、一部事務組合よりも権限や機能が拡充された広域連合を活用すべきであり、今後、広域的に処理する事務を統合するなど、広域的調整を主体的に行う広域連合を設置する必要がある。
②　広域行政から市町村合併へ
　広域行政制度が活用される場合においても、その実績を積み重ねることにより、結果的に地域の一体感が更に醸成され、進んで市町村合併が検討されることが期待される。

３　市町村合併の推進方策
（１）　基本的な考え方
　市町村合併は、避けて通れない課題であり、今、十分な検討・議論を行い、準備を進めておく必要がある。

（２）　合併の効果（別紙１参照）

市町村の行財政基盤の拡充強化のほか、
○住民の生活圏の拡がりに対応した地域づくり・まちづくり
○住民サービスの維持、向上
○行財政の運営の効率化と基盤の強化

＜留意点＞
　合併の効果を考える際には、長期的視点が必要な部分もある。
　まちの将来のあるべき姿を見据えながら、住民と市町村が共働して新しい市町村をつくりあげていく努力が必要。

（３）合併に際して考慮されるべき主な事項
①　合併に際して懸念される事項と対処方法
　国においては、合併特例法による行財政措置の拡充強化により、総合的な支援が図られることとなっており、また、本県も、各種支援施策を充実させている。
②　市町村合併と地域社会との関係
　合併により市町村の規模が拡大する場合においても、行政が地域に密着した問題を住民の参加や住民との共働の下に解決していくための仕組みを作りあげていくこと等により、住民の帰属意識に基づく地域社会を形成・維持することができる。
③　小規模町村の課題
　多くは、財政基盤は脆弱であり、高齢化がいち早く進行していることなどから、市町村合併について積極的な検討が求められる。

　

※『市町村の合併の推進についての指針』では、「基幹的な行政サービスを適切・効率的に提供するためには、少なくとも人口１万人～２万人程度の規模は期待される」としている。

④　旧市町村単位の振興
　地域審議会の活用や旧町村単位の地域振興に権限と責任を有する職の設置など、新市町村での活用や工夫が可能である。
⑤　県都の役割
　地域間競争が激化するなかで、県勢発展の牽引的な役割を果たすためにも、県都の振興のあり方についての議論が重要である。
⑥　公共的団体等
　地域における合併の議論の動向等を踏まえながら調整を図る必要がある。
⑦　民間団体等の広域連携
　民間団体相互間や市町村の枠を超えた広域的な連携を一層強化していくことが重要である。

４　市町村の合併のパターン
（別　紙）
（１）市町村合併の類型

○地方中核都市形成タイプ（中核市移行型）
○地域中心都市発展タイプ
○地域拠点形成タイプ（市制移行型）
○地域振興・行政基盤強化タイプ

（２）市町村合併パターン
①　基本パターン
　基本パターンＡ：より広域性を備えた生活圏を中心に都市形成の観点を重視したもの
　基本パターンＢ：市町村間の親近性がより高いもの
地方分権の推進等の観点からは基本パターンＡが望ましい。
②　その他のパターン
　基本パターンを補完するものとして作成

５　市町村合併に関する国の施策及び県の取組
（１）　国の施策
①　住民発議制度
②　新市町村振興のための施策
　○合併特例債
③　旧市町村単位の施策
　○地域審議会
　○合併特例債
④　その他の財政措置
　○普通交付税の算定の特例（合併算定替）の期間の延長
　○合併直後の臨時的経費に対する普通交付税措置
　○合併関係市町村間の公債費負担格差是正のための特別交付税措置
　○市町村における合併協議会設置経費等合併準備経費に対する特別交付税措置
⑤　国の役割
　○市町村合併の支援に関する関係省庁間の連携強化等
　○市町村合併に関する情報提供<

（２）　本県の取組
①　住民・民間団体に対する支援
　市町村合併は、住民の意向を十分に踏まえて推進する必要があり、更なる情報提供に努める。
　民間団体が行う市町村合併推進の取組に対して積極的に支援を行うとともに、一層の気運の醸成に努める。

②　市町村への支援
　市町村の合併に向けた取組を促進し、新市町村の一体的なまちづくりや円滑な運営ができるよう全力を挙げて支援する。

◎　合併に向けての取組
　市町村合併に対する行財政面からの積極的な支援を行う。
　具体的な検討状況等に応じ、市町村や各地域に対する総合的な推進体制を整える。
　今後の県の施策の推進に当たっては、次の点について配慮する。

○合併について検討を行う場合には、県は、必要な助言、可能な限りの情報提供などを行い、積極的に参画するとともに、広域行政体制整備検討事業として財政的な支援を行うこと。
○補助金など財政面について配慮することはもとより、あらゆる行政分野において、市町村合併が円滑に推進されるよう配慮すること。
○県の各種計画等の区域や、主要な県の出先機関の所管区域などの見直しを行う際には、できうる限り、市町村合併パターンとの整合性を図るよう配慮すること。

◎　合併後の市町村に対する支援
　１０億円を上限とする県単独の市町村合併特別交付金制度により、合併後の一体的なまちづくり等を支援する。
　市町村建設計画の策定過程に積極的に参画するとともに、次のような支援を行う。

○市町村建設計画に掲げられた県事業の重点的な実施を行うこと。
○補助金の優先採択など市町村事業に対する財政的な支援を行うこと。
○道路整備などの大規模公共事業の要望がある場合には、部局間の緊密な連携の下、実現に向けて検討を行うこと。
○従来市町村単位で実施されてきた各種施策について、合併後当分の間、旧市町村の実情を考慮した施策実施(補助金採択等)に配慮すること。
○合併により新たな市ができた場合には、都市基盤の整備について重点的な支援を行うこと。また、新市の運営に有効である事務事業について、新市の要望等を踏まえながら、県からの権限移譲を検討すること。
○県の各種広域計画における区域や、主要な県の出先機関の所管区域等について、適切な措置を講ずること。

③　圏域の一体的な振興に向けた県の取組
　それぞれの地域の総合的な振興を図るため、今後の県の施策の推進に当たり、次の点について配慮する。

○地域の実情に応じ、広域的視点に立った地域の総合的な振興がさらに図られるよう十分配慮すること。
○県施策の総合的な推進を図るため、主要な県の出先機関の所管区域の中で一部不整合があるものについては、早期に必要な条件を整備し、所管区域の見直しを行うものとすること。
○その他地域の総合的な推進を図るため、必要な措置を講じること。

＜別紙１＞

○合併の一般的な効果

ア　住民の生活圏の拡がりに対応した地域づくり・まちづくり
　広域的な観点からのまちづくりの展開、重点的な投資による基盤整備の推進、総合的な活力の強化、地域のイメージアップ、環境問題、観光振興など広域的な調整が必要な施策の展開などが可能となる。
［イメージ例］

○　広域的視点に立って、道路や公共施設の整備、土地利用、地域の個性を活かしたゾーニングなど、まちづくりをより効果的に実施することができる。

　・　幹線道路以外の道路の連結が旧市町村界を越えてよくなり、渋滞に巻き込まれずに移動できる。また、隣接する市町村間で異なっていた道路の幅や整備状況が改善される。

・　より広い観点から土地利用を検討・調整し、市町村内で、住居ゾーン、商業賑わいゾーン、工業ゾーン、健康・福祉・文化ゾーン、自然ふれあいゾーンなどをある程度のスケールをもって設定し、魅力あふれるまちづくりを進める。

○　環境問題や水資源問題、観光振興など、広域的な調整、取組等を必要とする課題に関する施策を有効に展開できる。

　・　ゴミ処理施設の建設等に係る調整がよりスムーズになる。また、処理トン数の拡大や統一的な分別ゴミ収集により、有効なダイオキシン対策を実施できる。

・　市中心部の名勝と山麓部の温泉を集客拠点施設として連携させ、観光客、宿泊客の確保に効果がある。

○　より大きな市町村の誕生が、地域の存在感や「格」の向上と地域のイメージアップにつながり、企業の進出や若者の定着、重要プロジェクトの誘致が期待できる。

イ　住民サービスの維持、向上
　現在のサービス水準を維持しながら、住民にとってサービスの選択の幅が広がるとともに、より高い水準のサービスを安定的に受けられるようになる。
［イメージ例］

○　従来、採用が困難又は十分に確保できなかった専門職（社会福祉士、理学療法士、土木技師、建築技師等）の採用・増強を図ることができ、専門的かつ高度なサービスの提供が可能になる。
○　都市計画、国際化及び情報化に関する施策や女性に関する施策等の専任の組織・職員を置くことができ、より多様な個性ある行政施策の展開が可能になる。

ウ　行財政の運営の効率化と基盤の強化
　行財政運営の効率化により、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能になるとともに、総合的な行政が展開できる。
［イメージ例］

○　総務、企画等管理部門の効率化が図られ、相対的にサービス提供や事業実施を直接担当する部門等の体制に厚みをもたすことができる。
○　事務の処理又は事業の遂行に当たって、住民一人当たりの職員数や経費が節減されるという規模の利益が働く。
○　広域的観点からスポーツ施設、文化施設等の公共施設が効率的に配置され、狭い地域で類似施設の重複がなくなる。

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