平成１４年度地方債計画について

平成１４年度　地方債計画

総務省

平成１４年度地方債計画について

１

策定方針
　平成１４年度の地方債計画は、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体が個性と活力ある地域社会の構築を目指して、循環型社会の形成、少子・高齢化への対応、都市の再生、科学技術の振興、ＩＴを活用した社会・経済活動の活性化等当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定している。

２

概況
　上記の方針に基づいて策定した結果、平成１４年度の地方債の総額は別表のとおり１６兆５，２３９億円となり、前年度に比べて２４１億円、０．１％の増となっている。
このうち、普通会計分は１２兆６，４９３億円で、前年度に比べて７，３８６億円、６．２％の増（臨時財政対策債を除いた場合は、９兆４，２３２億円で、前年度に比べて１兆３８７億円、９．９％の減）となっている。
　また、公営企業会計等分は３兆８，７４６億円で、前年度に比べて７，１４５億円、１５．６％の減となっている。

（単位：億円、％）
区分	平成１４年度 (A)	平成１３年度 (B)	増減額 (A)-(B)　(C)	増減率 (C)/(B)×100

普通会計分	平成１４年度１２６，４９３億円	平成１３年度１１９，１０７億円	増減額　７，３８６億円	増減率６．２％
通常分	平成１４年度７０，１１２億円	平成１３年度７４，１５３億円	増減額　マイナス △　４，０４１億円	増減率　マイナス △　５．４％
特別分	平成１４年度５６，３８１億円	平成１３年度４４，９５４億円	増減額１１，４２７億円	増減率２５．４％
臨時財政対策債	平成１４年度３２，２６１億円	平成１３年度１４，４８８億円	増減額１７，７７３億円	増減率１２２．７％
減税補てん債	平成１４年度４，８５５億円	平成１３年度４，９４８億円	増減額　マイナス △ ９３億円	増減率　マイナス △ 　１．９％
財源対策債	平成１４年度１９，２００億円	平成１３年度２５，３００億円	増減額　マイナス △ ６，１００億円	増減率　マイナス △　２４．１％
その他特別分	平成１４年度６５億円	平成１３年度２１８億円	増減額　マイナス △　１５３億円	増減率　マイナス △　７０．２％

公営企業会計等分	平成１４年度３８，７４６億円	平成１３年度４５，８９１億円	増減額　マイナス △ ７，１４５億円	増減率　マイナス △ １５．６％

総計	平成１４年度１６５，２３９億円	平成１３年度１６４，９９８億円	増減額２４１億円	増減率０．１％
通常分	平成１４年度１０８，８５８億円	平成１３年度１２０，０４４億円	増減額　マイナス △１１，１８６億円	増減率　マイナス △ ９．３％
特別分	平成１４年度５６，３８１億円	平成１３年度４４，９５４億円	増減額１１，４２７億円	増減率２５．４％

（注）１「その他特別分」は、調整債である。
　　　２公営企業会計等分はすべて通常分である。

３　地方債計画の特色

(1)

　臨時財政対策債の発行
　通常収支に係る地方財源の不足に対処するため、地方財政法第５条の特例として臨時財政対策債３兆２，２６１億円を発行することとしている。

(2)

　減税補てん債の発行
　恒久的な減税の実施に伴う減収の一部に対処するため、地方財政法第５条の特例として減税補てん債４，８５５億円を発行することとしている。

(3)

　建設地方債の増発
　地方一般財源の不足に対処するため、一般公共事業債、義務教育施設整備事業債、一般廃棄物処理事業債、一般事業債（公園緑地事業）、地域活性化事業債、臨時地方道整備事業債及び臨時河川等整備事業債の一部に係る充当率の臨時的引上げ等により、財源対策債として１兆９，２００億円を増額計上している。

(4)

　充当率の見直し
　一般公共事業債（従来の臨時的拡大分を含む。）に係る本来分の充当率を原則３０％とするとともに、(3)の充当率の臨時的引上げ後の充当率を原則９０％としている。

(5)

　地方単独事業の重点的・効率的な推進
　地方単独事業については、地域の自立や活性化につながる基盤整備や生活関連社会資本整備を重点的・効率的に推進できるよう、その所要額を確保している。
　なお、地域総合整備事業は、継続事業について従前どおりの措置を講じることとしたうえで廃止することとしている。

1)	地域活性化事業の推進　地域の活性化に向けた喫緊の政策課題である循環型社会の形成、少子・高齢化対策、地域資源の活用促進、都市再生、科学技術の振興、情報通信基盤整備を推進するため、一般単独事業債に新たに「地域活性化事業」を計上している。
2)	合併特例事業の推進　自主的な市町村の合併をより一層強力に推進するため、合併重点支援地域において市町村が広域的に行う公共施設の整備及び都道府県が行う交通基盤施設の整備並びに合併市町村におけるまちづくりの計画的な実施を支援することとし、一般単独事業債に新たに「合併特例事業」を計上している。
3)	防災対策事業の推進　災害に強い安全なまちづくりを推進するため、防災システムのＩＴ化などの防災基盤の整備及び公共施設等の耐震化を重点的に実施することとし、一般単独事業債に新たに「防災対策事業」を計上している。
4)	介護サービス基盤の緊急整備の推進　介護保険制度の円滑な運営を図るため、地方公共団体や社会福祉法人が地域の実情に応じて整備する小規模特別養護老人ホーム、高齢者共同住宅などの介護サービス基盤の緊急整備を推進することとし、社会福祉施設整備事業等において、所要額を確保している。
5)	臨時地方道整備事業、臨時河川等整備事業及び臨時高等学校整備事業の推進　地域活性化の基盤となる地方道、河川等の整備を推進するため、臨時地方道整備事業債（一般分）、臨時河川等整備事業債（一般分）及び臨時高等学校整備事業債の充当率を前年度に引き続き９５％とすることとし、その所要額を確保している。
6)	官民一体となったふるさとづくりの推進　地方公共団体が地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て民間事業活動に対し長期低利資金の供給等を行うための地域総合整備資金貸付事業（ふるさと融資）の所要額を確保し、官民一体となったふるさとづくりを積極的に支援することとしている。

(6)

　辺地及び過疎対策事業の確保
　過疎地域の自立促進のための施策を推進するとともに、辺地とその他の地域の格差是正を図るため、辺地及び過疎対策事業の所要額を確保している。

(7)

　地方公営企業による生活関連社会資本の整備の推進
　上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進することとし、事業の実施状況等を踏まえ、所要額を確保している。
　また、広域化、安全対策を積極的に推進するとともに、経営健全化への取組みを支援することとしている。
　なお、下水道事業のうち流域下水道事業及び緊急下水道整備特定事業等並びに簡易水道事業については、事業年度における一般会計繰出しに代えて、臨時的に公営企業債を措置することとしている。

４　地方債資金の確保
　　地方債資金については、次のとおり所要額を確保している。

（単位：億円、％）
区分	平成１４年度計画額 (A)		平成１３年度計画額 (B)		差引 (A)－(B) (C)	増減率 (C)/(B)×100
区分		構成比％		構成比％	差引 (A)－(B) (C)	増減率 (C)/(B)×100

政府資金	平成１４年度計画額 76,000 億円	平成１４年度計画額構成比 46.0 ％	平成１３年度計画額 78,100 億円	平成１３年度計画額構成比 47.3 ％	差引　マイナス △ 2,100 億円	増減率　マイナス △ 2.7 ％
財政融資資金	平成１４年度計画額 50,300 億円	平成１４年度計画額構成比 30.5 ％	平成１３年度計画額 51,800 億円	平成１３年度計画額構成比 31.4 ％	差引　マイナス △ 1,500 億円	増減率　マイナス △ 2.9 ％
郵貯資金	平成１４年度計画額 9,800 億円	平成１４年度計画額構成比 5.9 ％	平成１３年度計画額 10,000 億円	平成１３年度計画額構成比 6.0 ％	差引　マイナス △ 200 億円	増減率　マイナス △ 2.0 ％
簡保資金	平成１４年度計画額 15,900 億円	平成１４年度計画額構成比 9.6 ％	平成１３年度計画額 16,300 億円	平成１３年度計画額構成比 9.9 ％	差引　マイナス △ 400 億円	増減率　マイナス △ 2.5 ％

公営公庫資金	平成１４年度計画額 19,000 億円	平成１４年度計画額構成比 11.5 ％	平成１３年度計画額 19,600 億円	平成１３年度計画額構成比 11.9 ％	差引　マイナス △ 　600 億円	増減率　マイナス △ 3.1 ％

民間等資金	平成１４年度計画額 70,239 億円	平成１４年度計画額構成比 42.5 ％	平成１３年度計画額 67,298 億円	平成１３年度計画額構成比 40.8 ％	差引 2,941 億円	増減率 4.4 ％
政府保証付外債	平成１４年度計画額－なし	平成１４年度計画額構成比－なし	平成１３年度計画額 100 億円	平成１３年度計画額構成比 0.1 ％	差引　マイナス △ 100 億円	増減率皆減
市場公募	平成１４年度計画額 19,400 億円	平成１４年度計画額構成比 11.7 ％	平成１３年度計画額 16,900 億円	平成１３年度計画額構成比 10.2 ％	差引 2,500 億円	増減率 14.8 ％
縁故	平成１４年度計画額 50,839 億円	平成１４年度計画額構成比 30.8 ％	平成１３年度計画額 50,298 億円	平成１３年度計画額構成比 30.5 ％	差引 541 億円	増減率 1.1 ％

合計	平成１４年度計画額 165,239 億円	平成１４年度計画額構成比 100.0 ％	平成１３年度計画額 164,998 億円	平成１３年度計画額構成比 100.0 ％	差引 241 億円	増減率 0.1 ％

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