地方財政の状況は極めて厳しく、その一方、地域の総合的な行政主体として位置づけられた地方公共団体の役割はますます重要になると考えられています。
　このため、新たな行政課題にも対応できる簡素で効率的な行政組織を目指し、行政改革の取組が進められています。

　地方公務員総数は、平成7年から10年連続して減少しています。一般行政部門は9年連続、特別行政部門は13年連続して減少し、公営企業等会計部門も3年連続して減少しています。
　これは、治安・防災対策の充実などにより職員数が増大している部門があるものの、定員管理目標を策定し、スクラップ・アンド・ビルドを基本に他の部門で削減を行うなどにより全体として職員数の削減に努めているためです。