財政の健全化に向けての取組

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 新地方行革指針による地方行革の推進
 総務省においては、地方行革を強力に推進するため、平成17年3月29日に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(新地方行革指針)を策定し、各地方公共団体に通知しました。
 この指針においては、行政改革推進上の主要事項を示すとともに、集中的に改革を進めるため、平成17年度を起点としておおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した「集中改革プラン」を平成17年度中に公表することなどを要請しています。

     
 
行政改革大綱と「集中改革プラン」
 
     
 
目標の数値化 わかりやすい指標の採用 など
 
     
  平成17年度中  
 
平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した「集中改革プラン」を公表
 
・事務・事業の再編・整理
 
・民間委託等の推進
(指定管理者制度の活用を含む)
 
・定員管理の適正化
(退職者数及び採用者数の見込み、平成22年4月1日における定員目標を明示)
 
・手当の総点検をはじめとする給与の適正化
(給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等の諸手当の見直しなど)
 
・第三セクターの見直し
 
・経費節減等の財政効果
など
 
※地方公営企業についても公表
 
 
     
 
 
総務省においては都道府県・指定都市、都道府県においては市区町村から提出された「集中改革プラン」について、必要に応じ、各地方公共団体に助言、わかりやすく公表
 
一部の地方公共団体における不適正な手当の支給などに対する国民からの厳しい批判を踏まえ、このような状況の是正に強力に取り組む