地方財政が大幅な財源不足の状況にある中で、地方分権を更に進めるためには、「地方にできることは地方に委ねる」との原則の下、歳入・歳出の両面において、地方の自由度を高め、地域の真の自立を図ることが必要です。このような観点から、国庫補助負担金の改革、税源移譲を含む税源配分のあり方、地方交付税を相互に関連付けつつ検討し、これらを一体的に見直すこととしました。