平成17年版地方財政白書ビジュアル版


	*合併すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？･････*

	１．	住民の利便性が向上します。
		合併が実現すると、旧市町村界を超えた公共施設の利用やサービスが可能になり、暮らしがより便利になります。
		〈例〉・・・・・新潟市では、合併後、旧市町村界を越えて、空きのある保育所を利用することが可能になりました。

	２．	行政サービスが多様化・高度化されます。
		従来は設置することが困難であった専門の組織・職員を置くことができるなど、より専門的かつ高度な行政サービスの提供が可能となります。
		〈例〉・・・・・熊本県あさぎり町では、合併後、保健師の資格を持つ職員が充実し、これまでほとんど実施できなかった、乳幼児向け予防注射や成人向けの健康講座を数多く実施できるようになりました。

	３．	広域的なまちづくりができます。
		広域的な視点にたって、道路や公共施設の整備、土地利用、地域の個性を活かしたゾーニング等、まちづくりをより効果的に実施できます。
		〈例〉・・・・・水戸市では、住宅団地、土地区画整理事業、工業団地整備事業などについて広い視点から一体的な土地利用が可能となりました。

	４．	行財政の効率化ができます。
		合併後は、それぞれのまちが別々に行っていた仕事や業務をまとめたり、公共施設の整備を効率的に行うことで、行財政の効率化が図れます。
		〈例〉・・・・・・篠山市では、市議が旧町村議員57人から26人へ減少した結果、年間約2億円の経費が削減されます。・西東京市では、合併によって10年間で約190億円の経費削減が可能になります。

	旧合併特例法と合併新法との比較