地方財政の状況が厳しさを増す中で、説明責任を果たすためのさまざまな取組が行われています。
　総務省では、各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくため、他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することを目的として「財政比較分析表」を作成し、ホームページ上で公表しています。
　平成16年度決算において類似団体間で主要財政指標等の比較分析を行い、各団体において指標等の改善に向けた取組等を分析するものとなっています。

　また、全都道府県、市町村の決算データ（平成13年度決算以降）を個別の団体ごとに取りまとめた「決算カード」をホームページ上で公表しています。

　一方、地方公共団体においては、財政状況の公表、分析の一手法として、資産と負債の状況を総合的に把握するために、普通会計バランスシート等の作成に取り組む団体も近年増えてきています。

　また、都道府県、政令指定都市では、平成16年度決算について、地方独立行政法人や公社、一定の出資法人等を含めた資産及び債務の状況等を明らかにするための、連結バランスシートの作成を試みています。