平成18年版地方財政白書ビジュアル版

地方財政の課題

　財政基盤の充実

●地方税

　地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すべく、地方税の充実確保を図ることが必要です。

　　参考

地方税収計、個人住民税の人口1人当たり税収額の指数
（全国平均を100とした場合、平成15年度）

（注1）個人住民税の税収額は、個人道府県民税及び個人市町村民税の合計額であり、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。

（注2）法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額である。

●地方交付税

　地域間に経済力・財政力の格差があること、我が国では、内政の大部分について国が法律などにより地方に一定の行政水準の確保を要請していることを踏まえると、その果たす役割は極めて重要です。

　　参考

　　地方交付税による財源保障（ミクロ）の状況（都道府県の例）　　

（平成16年度決算）

一　般　財　源　等

　　参考

　　地方交付税による財源保障（ミクロ）の状況（市町村の例）　　

（平成16年度決算）

一　般　財　源　等