地方財政の課題

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 市町村合併の推進
 地方分権が進展し、市町村の役割がますます重要なものとなる中で、市町村の行財政基盤を強化し、国・地方を通じる厳しい財政状況下においても市町村の行政サービスを維持し、向上させるため、市町村合併により行政としての規模の拡大や効率化を図ることが必要です。

●市町村合併の進捗状況

市町村合併の進捗状況

 

●都道府県別合併の進捗状況
都道府県別合併の進捗状況

 ●市町村合併の効果〜さまざまな形で現れる効果〜
  市町村合併によってどのような効果が現れるのか、その具体例を紹介します。


     
 
 住民の利便性が向上!

住民の利便性が向上● 合併により、旧市町村の境界を越えて、空きのある保育所を利用することが可能になりました。(新潟県新潟市)

● 各図書館を効率的に活用できるよう、図書館システムを統合させ、どの図書館でも、市内すべての図書館の所蔵資料の検索と取り寄せ・貸出・返却ができるようにしました。(愛知県田原市)
 
     
 
 行政サービスが高度化・多様化!

行政サービスが高度化・多様化● 無医村であった別子山地区に約30年ぶりに診療所が開設されました。(愛媛県新居浜市)

● 合併に伴い常備消防の区域が拡大したことにより、消防分署が設置され、地域住民の安心・安全が向上しました。(奈良県五條市)
 
     
 
 広域的なまちづくりを展開!

広域的なまちづくりを展開● 合併により梅の生産量が日本一になりました。「日本一の梅の町」としてのまちづくりを推進するとともに、梅の振興・試験研究を行う「うめ課」を設置しました。(和歌山県みなべ町)

● 旧町では置くことができなかった、「こども未来課」(子育て支援、少子化対策の強化)や「まちづくり課」(コミュニティ推進、男女共同参画)を設置し、より専門的なサービスの実施が可能になりました。(福岡県筑前町)
 
     
 
 行財政運営が効率化!

平成11年4月から18年3月までに合併した557団体を対象に試算した結果、概ね2016年度以降(概ね合併後10年)において、年間約1.8兆円の効率化が図られる。(うち人件費:約△5,400億円〈職員数相当:約△12万7千人〉