地方分権改革の推進についての基本理念や国と地方の責務を明らかにするとともに、基本的な事項を定め、必要な体制を整備することにより、地方分権改革を総合的、計画的に推進することを目的とした「地方分権改革推進法」が、平成18年12月8日に成立し、平成19年4月1日に施行されました。この法律に基づき、新たな地方分権改革を推進し、国と地方の役割分担を徹底して見直し、地方公共団体への権限、財源の移譲を進め、地方の自立と責任を確立するための取組を行います。

　地方分権が進展し、市町村の役割がますます重要なものとなる中で、国・地方を通じた厳しい財政状況下においても、市町村の行財政基盤を強化し、市町村の行政サービスを維持し、向上させるため、市町村合併を推進することが重要です。

　多くの合併市町村において、地域の課題に対応して、活力と個性あるまちづくりに向けた積極的な取組が始まっています。