地方財政の動向と課題

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 地方交付税算定の改革
(1)新型交付税の導入
 地方交付税の算定方法の抜本的な簡素化を図り、交付税の予見可能性を高める観点から、人口と面積を基本とした簡素な算定を行う新型交付税を平成19年度から導入します。
 地方団体の財政運営に支障が生じないように変動額を最小限にとどめるよう制度を設計しています。

     
  [1]「国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野」(基準財政需要額の1割程度) の算定について新型交付税を導入  
     
  [2] 人口規模や宅地、田畑等土地の利用形態による行政コスト差を反映  
     
  [3] 算定項目の統合により「個別算定経費(従来型)」の項目数を3割削減  
   3割削減  
     
  [4] 離島、過疎など真に配慮が必要な地方団体に対応する仕組みを確保(「地域振興費」の創設)  
     
算定方法
財政比較分析表の例

算定費目の統合・見直し

         
 
[1] 道 府 県 分
     
         
  平成18年度   平成19年度  
      1 個別算定経費(従来型)  
 
  費  目 測定単位












警察費 警察職員数
道路橋りょう費 道路の面積
河川費 河川の延長
港湾費 係留施設の延長(港湾)
係留施設の延長(漁港)
その他の土木費 人口
小学校費 教職員数
中学校費 教職員数
高等学校費 教職員数
生徒数
特殊教育諸学校費 教職員数
学級数
その他の教育費 人口
公立大学等学生数
私立学校等生徒数
生活保護費 町村部人口
社会福祉費 人口
衛生費 人口
高齢者保健福祉費 65歳以上人口
74歳以上人口
労働費 人口
農業行政費 農家数
林野行政費 公有以外の林野の面積
公有林野の面積
水産行政費 水産業者数
商工行政費 人口
徴税費 世帯数
恩給費 恩給受給権者数
企画振興費 人口
その他の諸費 人口








道路橋りょう費 道路の延長
港湾費 外郭施設の延長(港湾)
外郭施設の延長(漁港)
河川費 河川の延長
高等学校費 生徒数
特殊教育諸学校費 学級数
社会福祉費 人口
高齢者保健福祉費 65歳以上人口
農業行政費 耕地の面積
林野行政費 林野の面積
その他の諸費 人口
面積
 
費  目 測定単位
警察費 警察職員数
道路橋りょう費 道路の面積
道路の延長
河川費 河川の延長
港湾費 係留施設の延長(港湾)
外郭施設の延長(港湾)
係留施設の延長(漁港)
外郭施設の延長(漁港)
その他の土木費 人口
小学校費 教職員数
中学校費 教職員数
高等学校費 教職員数
生徒数
特別支援学校費 教職員数
学級数
その他の教育費 人口
公立大学等学生数
私立学校等生徒数
生活保護費 町村部人口
社会福祉費 人口
衛生費 人口
高齢者保健福祉費 65歳以上人口
75歳以上人口
労働費 人口
農業行政費 農家数
林野行政費 公有以外の林野の面積
公有林野の面積
水産行政費 水産業者数
商工行政費 人口
徴税費 世帯数
恩給費 恩給受給権者数
地域振興費 人口
 
      2 包括算定経費(新型)  
     
人口
面積
 

 

         
 
[2] 市 町 村 分
     
         
  平成18年度   平成19年度  
      1 個別算定経費(従来型)  
 
  費  目 測定単位












消防費 人口
道路橋りょう費 道路の面積
港湾費 係留施設の延長(港湾)
係留施設の延長(漁港)
都市計画費 都市計画区域における人口
公園費 人口
都市公園の面積
下水道費 人口
その他の土木費 人口
小学校費 児童数
学級数
学校数
中学校費 生徒数
学級数
学校数
高等学校費 教職員数
生徒数
その他の教育費 人口
幼稚園の幼児数
生活保護費 市部人口
社会福祉費 人口
保健衛生費 人口
高齢者保健福祉費 65歳以上人口
74歳以上人口
清掃費 人口
農業行政費 農家数
商工行政費 人口
その他の産業経済費 林業、水産業及び鉱業の従業者数
徴税費 世帯数
戸籍住民基本台帳費 戸籍数
世帯数
企画振興費 人口
その他の諸費 人口
面積








道路橋りょう費 道路の延長
港湾費 外郭施設の延長(港湾)
外外郭施設の延長(漁港)
都市計画費 都市計画区域における人口
公園費 人口
下水道費 人口
その他の土木費 人口
小学校費 学級数
中学校費 学級数
高等学校費 生徒数
その他の教育費 人口
社会福祉費 人口
高齢者保健福祉費 65歳以上人口
清掃費 人口
農業行政費 農家数
その他の産業経済費 林業、水産業及び鉱業の従業者数
企画振興費 人口
その他の諸費 人口
面積
 
費  目 測定単位
消防費 人口
道路橋りょう費 道路の面積
道路の延長
港湾費 係留施設の延長(港湾)
外郭施設の延長(港湾)
係留施設の延長(漁港)
外郭施設の延長(漁港)
都市計画費 都市計画区域における人口
公園費 人口
都市公園の面積
下水道費 人口
その他の土木費 人口
小学校費 児童数
学級数
学校数
中学校費 生徒数
学級数
学校数
高等学校費 教職員数
生徒数
その他の教育費 人口
幼稚園の幼児数
生活保護費 市部人口
社会福祉費 人口
保健衛生費 人口
高齢者保健福祉費 65歳以上人口
75歳以上人口
清掃費 人口
農業行政費 農家数
林野水産行政費 林業及び水産業の従業者数
商工行政費 人口
徴税費 世帯数
戸籍住民基本台帳費 戸籍数
世帯数
地域振興費 人口
面積
 
      2 包括算定経費(新型)  
     
人口
面積
 

 

(2)頑張る地方応援プログラム
 やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講じます。

     
  地方自治体によるプロジェクトの策定、公表  
     
  地方自治体は、独自のプロジェクト(具体的な成果目標を掲げる)を策定し、住民に公表  
     
  総務省は、地方自治体のプロジェクトを総務省ホームページ上で公表  
     
  プロジェクトの募集年度は平成19年度〜平成21年度の3年間  
     
  地方交付税による支援措置(3,000億円程度)  
     
  市町村がプロジェクトに取り組むための経費について、特別交付税措置  
     
  「頑張りの成果」(以下に掲げる成果指標)を普通交付税の算定に反映  
     
 
             
  行政改革指標   事業所数   小売業年間商品販売額  
             
  農業産出額   出生率   若年者就業率  
             
  製造品出荷額   転入者人口   ごみ処理量  
             
 
     
  企業立地促進に係る地方交付税措置  
     
  関係各省との連携による支援措置  
     
  農林水産省、経済産業省、国土交通省とも連携を図り、情報通信、都市と農山漁村の共生・対流、農林水産物の輸出促進と産地ブランド化、中小企業地域資源活用プログラム、企業立地促進、観光振興・交流、地域のバス等の再生等に関して、補助事業の優先採択等について配慮  
     

 

地方自治体が策定するプロジェクトの例
         
 
     
  1 地域経営改革プロジェクト  
 
 
  行政組織・運営の刷新をはじめとする行財政改革により、簡素で効率的な行政を実現するとともに、地域の新たな活力の創出に取り組む自治体を支援  
     
 
     
  6 観光振興・交流プロジェクト  
 
 
  都市と農山漁村の共生・対流、地産地消、食育の推進、外国人観光客の誘致などにより地域の活性化や交流に取り組む自治体を支援  
     
 
         
 
     
  2 地場産品発掘・ブランド化
  プロジェクト
 
 
 
  地場産品をはじめ自然、歴史、文化、景観等の地域固有の資源の発掘・活用・ブランド化等により、地域産業の基盤強化や地域の魅力づくりに取り組む自治体を支援
 
     
 
     
  7 まちなか再生プロジェクト  
 
 
  まちづくりと一体となった中心市街地の活性化、高齢者やこどもを含めた多くの人にとって暮らしやすい賑わいあふれるまちづくりに取り組む自治体を支援  
     
 
         
 
     
  3 少子化対策プロジェクト  
 
 
  地域の子育て支援の充実、安心して出産できる環境整備、仕事と子育ての両立が可能となるような働き方の改革など、少子化対策に総合的、多角的に取り組む自治体を支援  
     
 
     
  8 若者自立支援プロジェクト  
 
 
  ニート、フリーター等の若者の職業的自立の促進、農林漁業への就業支援等に取り組む自治体を支援  
     
 
         
 
     
  4 企業立地促進プロジェクト  
 
 
  国内企業や、外国企業又は外国からのUターン企業を地方に誘致して、地域の活性化、競争力の強化に取り組む自治体を支援  
     
 
     
  9 安心・安全なまちづくり
  プロジェクト
 
 
 
  犯罪から子どもを守るための対策、地域コミュニティによる防犯活動や子どもの健全な育成、大規模地震対策等の地域の防災対策の推進などに取り組む自治体を支援  
     
 
         
 
     
  5 定住促進プロジェクト  
 
 
  団塊の世代、若者等のU・Iターン希望者に対して、田舎での健康的な生活の場、自己実現や社会還元を図る場を提供することにより、定住促進に取り組む自治体を支援  
     
 
     
  10 環境保全プロジェクト  
 
 
  省エネ・新エネ対策、地球温暖化対策、3R(廃棄物の発生抑制)などの循環型社会の構築に向けた取組のほか、自然との共生に取り組む自治体を支援