地方財政が大幅な財源不足の状況にあるなかで、地方分権を更に進めるためには、「地方にできることは地方に委ねる」との原則の下、歳入・歳出の両面において、地方の自由度を高め、地方の自立に向けた構造改革の実現に取り組むことが必要。

地方の自立に向けた構造改革を推進するためには、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を相互に関連付け一体的に検討することが必要。

地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すべく、地方税の充実確保を図ることが必要。

地域間に経済力・財政力の格差があること、我が国では、内政の大部分について国が法律などにより地方に一定の行政水準の確保を要請していることを踏まえると、その果たす役割は極めて重要。

他方、歳出削減や地方税の充実など様々な努力により、できるだけ早期に多額に上る財源不足を解消し、その後は、交付税による財源保障機能への依存体質から脱却し、真の地方財政の自立を目指すことが必要。

それらを踏まえ、引き続き必要な地方交付税総額の確保を図ることが重要。

地方の自由度を高め、地方の自立を図るためには、国庫補助負担事業の整理合理化を推進することが必要。

「市町村の合併の特例に関する法律」（昭和40年法律第6号）の期限である平成17年3月までに自主的な市町村合併を促進するため、合併に向けた取組をより一層強めることが必要です。