| 2 | 行政改革の推進 |
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(1)集中改革プラン
総務省においては、地方行革を強力に推進するため、平成17年3月29日に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（新地方行革指針）を策定し、各地方公共団体に通知しました。
これにより、事務・事業の再編・整理、民間委託等の推進など、各地方公共団体がおおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した「集中改革プラン」を作成し、公表しています。
(2)行政改革の更なる推進
総務省では、平成18年8月31日に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定し、地方公共団体に対し、総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革の3つの改革について、積極的な取組を要請しています。
| 参考 | 公務員数 |
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地方公務員総数は、平成7年以降13年連続して減少しています。一般行政部門は12年連続、公営企業等会計部門も6年連続して減少しています。
これは、治安・防災対策の充実などにより警察・消防部門の職員数が増大しているものの、定員管理目標を策定し、スクラップ・アンド・ビルドを基本に他の部門で削減を行うなどにより全体として職員数の削減に努めているためです。
| 参考 | 給与水準 |
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地方公務員の給与水準をラスパイレス指数*で表すと、全地方公共団体平均で98.5となっています。
なお、平成18年度において、給料表の是正等給料の水準是正のための措置を講じた団体は延べ577団体、また諸手当や退職手当の是正を行った団体は延べ781団体でした。
また、ラスパイレス指数が100未満の団体は、1,874団体中1,636団体（約87％）でした。
