歳出総額は8年連続減少の89兆1,476億円。
児童手当制度の拡充や障害者自立支援法の本格施行等の歳出増要因が多い中で、職員給(対前年度比1.5%減)、投資的経費(同6.2%減)等について大幅な歳出削減。
歳入総額は8年連続減少の91兆1,814億円。
地方税(対前年度比10.3%増)等が増加する一方、地方譲与税(同80.8%減)、地方交付税(同5.0%減)、地方特例交付金等(同61.8%減)が減少。
決算規模は、歳入における地方交付税及び地方特例交付金等の減少、歳出における職員給及び普通建設事業費を中心とする投資的経費等の減少により、歳入、歳出ともに8年連続で減少しています。
実質単年度収支、単年度収支ともに赤字になっています。
区分 | 決 算 期 | 赤字の団体数 | ||
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19年度 | 18年度 | 19年度 | 18年度 | |
実質単年度収支 | △137億円 | 4,239億円 | 899(1,586) | 750(1,446) |
単年度収支 | △1,613億円 | 2,204億円 | 1,024(1,723) | 768(1,445) |
実 質 収 支 | 1兆3,597億円 | 1兆5,245億円 | 25 (26) | 25 (27) |