| 1 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要 |
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地方債の償還や高齢化の進展等により、厳しい財政状況にある中で、各地方公共団体は、住民ニーズを踏まえた自律した財政運営を行うことが求められています。また、今後、地方分権を進めていくためにも、地方公共団体の財政規律を確立することは極めて重要です。
従来の地方公共団体の財政再建制度は、一般会計等の実質赤字というフローの指標のみを用いており、申出により再建を行う仕組みである等の課題が指摘されていました。
そこで、地方公共団体の財政再建制度を約50年 ぶりに抜本的に見直し、財政指標の整備とその開示を徹底し、財政の早期健全化及び再生を図るための新たな制度として平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）が成立しました。財政指標の公表については平成20年4月から、財政健全化計画の策定の義務付け等の規定については平成21年4月から施行されています。
健全化判断比率等の対象について
健全化判断比率等の概要について
財政の早期健全化・財政の再生・公営企業の経営健全化のイメージ
