| 2 | 健全化判断比率・資金不足比率の状況 |
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平成１９年度決算に基づく実質赤字比率の状況は、下図のとおりです。
実質赤字額がある（実質赤字比率が０％超である）団体数は、２４団体となっています。このうち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体数は２団体であり、そのうち財政再生基準以上である団体数は１団体となっています。
平成19年度決算に基づく連結実質赤字比率は、下図のとおりです。
連結実質赤字比率がある（連結実質赤字比率が0％超である）団体数は、71団体となっています。このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体数は11団体であり、そのうち財政再生基準以上である団体数は2団体となっています。
平成19年度決算に基づく実質公債費比率の状況は、下図のとおりです。
実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は33団体であり、そのうち財政再生基準以上である団体数は2団体となっています。
平成19年度決算に基づく将来負担比率の状況は、下図のとおりです。
将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、5団体となっています。
平成19年度決算に基づく資金不足比率の状況は、下図のとおりです。
資金不足額がある（資金不足比率が0％超である）公営企業会計数は、256会計となっています。
このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、156会計となっています。
