| 3 | 行政改革の推進 |
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(1)集中改革プラン
総務省においては、地方行革を強力に推進するため、平成17年3月29日に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（新地方行革指針）を策定し、各地方公共団体に通知しました。
これにより、事務・事業の再編・整理、民間委託等の推進など、各地方公共団体がおおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した「集中改革プラン」を作成し、公表しています。
平成20年12月1日現在の集中改革プランの公表状況は、都道府県で47団体（全団体）、政令指定都市で17団体（全団体）、市区町村で1,788団体（全団体）となっており、平成20年度中にすべての団体において集中改革プランの作成・公表が達成されました。
(2)行政改革の更なる推進
総務省では、平成18年8月31日に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定し、地方公共団体に対し、総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革の3つの改革について、積極的な取組を要請しており、平成20年4月1日現在、都道府県で33団体、政令指定都市で14団体、市区町村で1,133団体が見直し済みとなっています。
