財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか？
地方公共団体が、住民からのニーズに的確に応えていくには、毎年、支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる 財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。
| 1 | 経常収支比率 |
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経常収支比率（毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等、減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合）は、全国平均が前年度から0.6ポイント低下の92.8％となっており、前年度をやや下回ったものの、依然として高い水準となっています。
（注）減収補てん債特例分及び臨時財政対策債は平成13年度から追加。