政府は、住民による行政の実現、すなわち、地域のことは地域に住む住民が決める｢地域主権｣の確立を目指して、国の権限や財源を精査し、地方公共団体への委譲を進めていくこととしています。

具体的には、住民に最も身近な基礎的自治体を重視した分権改革を推進し、基礎的自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、広域自治体が担えない事務事業を国が担うという「補完性の原則」に基づき、基礎的自治体の能力・規模に応じた権限と財源の委譲、国と地方の二重行政の解消等の実施により、地域主権を推進していきます。

1	地域主権の確立