102兆835億円（前年度比9,836億円、1.0％増）

通常収支分　97兆4,904億円（前年度比1兆2,615億円、1.3％増）

東日本大震災分　4兆5,931億円（前年度比▲2,778億円、5.7％減）

通常収支分の増加は、国庫支出金が減少したものの、法人関係二税、地方消費税の増による地方税の増加、地方法人特別譲与税の増等による地方譲与税の増加により一般財源が増加したこと等によるものです。

東日本大震災分の減少は、国庫支出金（災害復旧事業費支出金）の減少等によるものです。

98兆5,228億円（前年度比1兆1,108億円、1.1％増）

通常収支分　94兆5,112億円（前年度比1兆3,447億円、1.4％増）

東日本大震災分　4兆116億円（前年度比▲2,339億円、5.5％減）

通常収支分の増加は、扶助費、普通建設事業費の増加等によるものです。

東日本大震災分の減少は、物件費（災害廃棄物処理事業関係費）の減少等によるものです。

実質収支は、1兆8,383億円の黒字となっています。

（注）

実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。
単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。 実質単年度収支は、単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。

通常収支分は、歳入、歳出ともに2年連続で増加しています。

経常収支比率は、前年度より0.5ポイント上昇し、92.1％となりました。

実質公債費比率は、前年度より0.5ポイント低下し、10.4％となりました。

地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高（普通会計負担分）を加えた借入金残高は、200兆5,259億円（前年度末比▲8,358億円、0.4％減）となりました。

（注）

企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値です。