財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか？
地方公共団体が住民からのニーズに的確に応えていくためには、毎年支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といいます。
令和元年度の経常収支比率は、前年度より0.4ポイント上昇して93.4％となり、16年連続で90％を上回っています。
※合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていません。
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電話番号：03-5253-5111（内線5649）
令和3年版
地方財政白書ビジュアル版
（令和元年度決算）
- 地方財政の役割
- 令和元年度決算の概況
- 歳入
- 1．歳入内訳
- 2．通常収支分と東日本大震災分
- 3．歳入内訳の推移
- 4．国税と地方税の割合
- 5．地方税（構成、推移、人口1人当たり税収額の指数）
- 6．地方交付税
- 歳出
- 1．目的別歳出
- 2．通常収支分と東日本大震災分（目的別歳出）
- 3．目的別歳出の内訳（民生費、教育費、土木費）
- 4．性質別歳出
- 5．通常収支分と東日本大震災分（性質別歳出）
- 6．性質別歳出の内訳（扶助費、人件費、普通建設事業費、補助費等、繰出金）
- 財政構造の弾力性
- 1．経常収支比率（推移及び内訳）
- 2．実質公債費比率及び公債費負担比率（推移）
- 将来の財政負担
- 1．地方債現在高及び債務負担行為額の推移
- 2．普通会計が負担すべき借入金残高の推移
- 3．積立金現在高の推移
- 公営企業
- 1．公営企業の果たす役割
- 2．公営企業の事業数
- 3．決算規模
- 4．経営状況
- 東日本大震災の影響
- 1．被災団体における決算の状況（歳入、目的別歳出、性質別歳出）
- 2．被災団体における公営企業の経営状況
- 地方財政健全化の推進
- 1．地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
- 2．健全化判断比率・資金不足比率の状況
