120兆2,491億円（前年度比3兆5,556億円増、3.0％増）
通常収支分 119兆7,856億円（前年度比3兆6,285億円増、3.1％増）
東日本大震災分 4,635億円（同730億円減、13.6％減）
通常収支分の増加は、地方税、地方交付税の増加等によるものです。
東日本大震災分の減少は、貸付金元利収入、繰入金の減少等によるものです。
115兆9,823億円（前年度比3兆5,603億円増、3.2％増）
通常収支分 115兆5,474億円（前年度比3兆5,949億円増、3.2％増）
東日本大震災分 4,346億円（同350億円減、7.5％減）
通常収支分の増加は、人件費、扶助費の増加等によるものです。
東日本大震災分の減少は、普通建設事業費、公債費の減少等によるものです。
実質収支は、2兆7,567億円の黒字となっています。
- （注）
- 実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。
単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。
実質単年度収支は、単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。
通常収支分は、歳入、歳出ともに前年度より増加しています。
経常収支比率は、前年度より0.2ポイント上昇し、93.0％となりました。
実質公債費比率は、前年度と同率の7.7％となりました。
地方債現在高に公営企業債現在高（普通会計負担分）及び交付税特別会計借入金残高（地方負担分）を加えた借入金残高は、179兆5,246億円（前年度末比3兆1,803億円減、1.7％減）となりました。
