デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業

高齢者・障害者の利便の増進に資する新たなICT機器・サービスの研究開発を行う者に対し、以下の助成金を交付。
新たに設定テーマ型事業を設け、インセンティブを付与するため、指定規模以下の企業等及び大学等については初年度の補助率を10/10以内に設定。

  • テーマは応募要領を参照

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法人類型 補助率(※1)
設定テーマ型事業 指定規模以下の企業等(※2)、大学等 2/3以内(初年度のみ10/10以内)
上記以外 1/2以内(初年度のみ2/3以内)
設定テーマ以外事業 - 1/2以内
  • ※11事業あたり上限20,000千円とする。
  • ※2資本金の額が1億円以下であり、大企業からの出資がない企業等(詳細は応募要領を参照)

助成事例

駅構内を想定した視覚障害者の歩行誘導サービスの研究開発

地下鉄の駅構内に設置したQRコードからの情報とメガネ型ウェアラブルデバイスから得た情報をスマートフォンで統合し、クラウドサービスを利用しながら、道案内、駅構内情報、危険回避、さらには広告の提示などを実現。

メガネ型ウェアラブルデバイスを装着した視覚障害者等が、地下鉄の駅構内でシカイシステムを利用している図

本制度のスキーム図

助成金制度は国が公募を行い、民間企業等が申請、その後、国から委嘱されている評価会により交付先を選定し、国が助成をする。また評価会による成果の評価も行われる。

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