発 表 日 ： 2001年1月31日（水）
タイトル ： 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可
〜事業者向け割引料金（キャリアズレート）の導入〜
情報通信審議会
電気通信事業部会
総務省は、本日、情報通信審議会（会長 秋山 善久）から、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第３８条の２第２項に基づき変更の認可申請をした接続約款の変更案に係る昨年１２月１５日付けの諮問第５８号（別紙１）に対し、諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました（別紙２）。この答申は、昨年１２月１５日に電気通信審議会が実施した意見聴取の結果を踏まえて行われたものです。
本件に係る認可は、本日行う予定です。
連絡先： 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担当：藤野課長補佐、寺村係長）
電 話： ０３−５２５３−５８４４
別紙１
申 請 概 要（キャリアズレート関連）
○ 専用線の事業者向け割引料金（キャリアズレート）の設定
区分
割引率
一般専用サービス ▲３．５％〜▲１０．３％
高速デジタル伝送サービス ▲８．６％〜▲２４．３％
ＡＴＭ専用サービス 〃
※ 一般専用伝送サービスの割引率
契約額
〜100万円
100万円超
〜200万円200万円超
〜500万円500万円超
〜1000万円1000万円超
〜3000万円3000万円超
〜割引率
▲3.5%
▲6.4%
▲7.4%
▲8.3%
▲9.3%
▲10.3%
※ 高速デジタル伝送サービス・ＡＴＭ専用サービスの割引率
契約額
契約期間〜100万円
100万円超
〜200万円200万円超
〜500万円500万円超
〜1000万円1000万円超
〜3000万円3000万円超
〜３年未満 ▲8.6%
▲11.3%
▲12.3%
▲13.2%
▲14.1%
▲15.0%
３年以上６年未満 ▲15.0%
▲17.5%
▲18.4%
▲19.2%
▲20.1%
▲20.9%
６年以上 ▲18.7%
▲21.1%
▲21.9%
▲22.7%
▲23.5%
▲24.3%
別紙２
（答申）
平成１２年１２月１５日付け諮問第５８号をもって諮問された事案について、審議の結果、下記のとおり答申する。
記
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が指定電気通信設備に関する接続約款を変更することについては、諮問のとおり認可することが適当と認められる。
なお、提出された意見及びそれに対する当審議会の考え方は、別添のとおりである。
おって、総務省においては、今後、次の措置が講じられるよう配慮することを要望する。
端末間伝送等機能における割引率の設定において、第二種電気通信事業者に対して法人営業部門を通じた対応を行っている現状を前提としていることについて、法人営業部門の対応が不要な事業者には選択的に大きな割引率をとること等を基本とした考え方を含め、割引率の在り方について更に議論を尽くし、本年前半中に結論を得ること
別 添
ＮＴＴ東日本・西日本の接続約款変更の認可申請に対する意見
及びそれに対する考え方（抄）
―キャリアズレート関連―
意見・質問 考え方
意見１ キャリアズレートを本年２月から是非とも開始して欲しい。今後、選択制の導入を基本とした割引率の見直しを議論して欲しい。
○ 割引率の課題はあるにしてもキャリアズレートの実現は、かつて永年にわたって切望しているものであり、これ以上遅れることなく一刻も早く利用者の利便の向上を図るためにも、本年２月からの開始を特段にお願いしたい。
公正な競争を確保し、もって利用者への利便の向上を図るためにも、また、本年初頭から開始という予定もあったためでもある。
（テレサ協）
○ このキャリアズレートの申請の率により、この制度を開始することは、時日に余裕がなく、やむを得ないと思料するが、ただちにその率自体の見直しを早急に検討する必要がある。
その見直しの方法としては、東西ＮＴＴの営業費用に要する経費を省いた率（両社の説明によれば、これはユーザー料金の８ないし１０％であるとのこと）のものを加えたうえで、二通りの率を選択制とすることが、当業界の大勢の意見でもあるので、この議論を当協会員各社を含めてさらに進めていきたいので、その検討結果を参考としていただきたい。
キャリアズレートの適用を申請する事業者又はその回線の質的な格差により、上記の営業費用を要するものと、要しないものとに分かれることが実質的にも理論的にも考えられるためである。
（テレサ協）
考え方１事業者向け割引料金（キャリアズレート）の導入は、累次の電気通信審議会答申等においてその実現が要望されていたものであり、今回の導入の直接の契機となった「（第２次）接続料の算定に関する研究会報告書」（平成１１年７月２６日）からも既に１年半が経過しているものである。関係事業者においても事業者向け割引料金の適用に向けて準備を整えており、これを早急に導入することが求められている。
今回のＮＴＴ東日本・西日本の申請案では、第二種電気通信事業者に対して法人営業部門を通じた対応を行っている現在の方法を前提に割引率を算定しているものであり、この前提による限りにおいては適切なものと考えられるが、一方で、この前提について見直し、法人営業部門の対応が不要な事業者には選択的に大きな割引率をとること等を基本とした考え方につき議論があるのも事実であり、これについての検討も必要である。
従って、今回の申請自体は現時点において認可することが適当と考えられるが、割引率の在り方について更に議論を尽くし、本年前半中に結論を得ることとすることが望まれる。
意見２ キャリアズレートの割引率は少なくとも２０％程度とすべき。
○ 東西ＮＴＴ提案のキャリアズレートの割引率は、長期継続利用割引や高額利用割引の適用がない場合には、3.5%（一般専用）あるいは8.6%（高速デジタル）と非常に低いものとなっています。ＥＣの接続専用線の料金設定に関する勧告（Commission Recommendation On leased lines interconnection pricing in a liberalised telecommunications market, 24.11.1999）によれば、専用線の卸売り料金（wholesale price）は営業費用が発生しないことから、小売り料金（retail price）に比べ２０％は低い水準であるとされています。総務省は東西ＮＴＴの一般利用者向け専用線の営業費用に関する詳細な情報を開示すべきです。割引率は当該開示されたコストに基づき適切に設定されるべきです。その情報が適切に開示されない場合には、割引率は少なくとも２０％とすべきと考えます。キャリアズレートは、一般ユーザーにも適用している割引制度とは別のスキームにより、金額や回線数、使用期間などに関わりなく少なくとも２０％程度の割引を行うべきと考えます。
（Ｃ＆Ｗ ＩＤＣ）
考え方２事業者向け割引料金は適正なコストの比率等により算定されるべきものであって、根拠もなく単純に「少なくとも２０％程度」といった定め方をすべきとは考えられない。
なお、今回の申請案では割引率は１００万円を超える利用があれば２０％を超える割引のメニューが存在しており（高速ディジタル伝送サービス）、結果として意見で述べられている程度の割引を行うものになっている。
意見３ キャリアズレートの割引率は地域ＩＰ網の料金を参考にして最低でも９５．８％とすべき。
○ 専用サービスのうちATM・高速ディジタルについてその割引料金が導入されることとなったが、8.6％とは全く理解できない割引率である。
特別部会の意思としてブロードバンドインターネットの普及促進が連綿として流れているなか、DSL等アクセス網同様 バックボーンも重要な位置付けにあることを知りつつこのような割引率で対処しようと考えること自体が、指定通信事業者としての認識に欠けた、社会的責任を感じ得ない体質を持った企業と捉えられる所以であると考える。
事例としてみると 去る１２月１２日ないし１５日のフレッツADSLの認可申請料金においては地域IP網の利用を行うISP事業者には1.5M 800円／月で利用させていることと専用回線の8.6％引きとに大いなる矛盾を発見する。つまり局間においてATM回線利用とするとATMメガリンクネットワーク料金 93500円（簡易なシングルクラス また1.5Mメニュないため１Mと２Mの中間推定料金）であることから、800円と公正競争するには99.2％引きが必要である。地域ＩＰ網が多数の局のトラヒックを集線する効果や大容量に伴う料金の低額化を考慮した料金的比重を最大に見積もって１：５としても、93500：4000の95.8％引きが譲歩できる最小値である。この数値で再考を強く求める。これは公正競争を行う条件であることから、公正取引委員会の裁定ということも念頭に入れてこの件を進めて頂きたい。
（大阪めたりっく）
考え方３地域ＩＰ網に係る料金と専用線の事業者向け割引料金の割引率とには直接の関係がない。
なお、地域ＩＰ網に用いられる伝送路や光ファイバ設備のアンバンドルは「接続ルールの見直しについて」の電気通信審議会答申（平成１２年１２月２１日）の提言により実現されていく必要があると考えられ、これによってＮＴＴ東日本・西日本と同等の条件によるＩＰ網の構築も可能となることが期待されている。
意見４ キャリアズレートに高額利用割引や長期継続割引を適用すべきではない。
○ なお、長期継続利用割引や高額利用割引については、東西ＮＴＴと密接な関係にある大手の通信事業者であるほどその割引のメリットを受けることになります。従って、これらの割引は、ＮＴＴコミュニケーションズを特に優遇する割引スキームとなるため、公正競争確保の観点から導入されるべきではないと考えます。
ＮＴＴコミュニケーションズは、他事業者が東西ＮＴＴに支払っている金額と同じ金額を支払うべきです。この割引スキームが認められた場合、東西ＮＴＴは割引という形でＮＴＴコミュニケーションズに資金援助することになるのではないかと考えます。これは、競争を阻害するだけでなく、内部相互補助を禁止すべきとの日本政府としてのＷＴＯでの合意に違反すると考えます。
キャリアズレートについては、接続形態が異なったとしてもキャリア向けに控除できる営業費用等は同じであると考えられることから、相互接続という接続形態に限らず、業務委託にて回線を調達する事業者や２種事業者にも適用すべきと考えます。
（Ｃ＆Ｗ ＩＤＣ）
○ 接続料金は営業費用を除いたものであり、接続料金に長期割引や高額利用割引を適用するのは不適当と考えます。従って、営業費用相当分（一般専用9.8％、高速デジタル18.8％）をキャリアーズレートとすべきと考えます。長期割引や高額利用割引を加入者料金に適用するかどうかは各事業者の経営判断であり、ＮＴＴ東西と接続する事業者が自由な料金を設定することができるためには、料金表の下記の部分を削除していただくよう要望いたします。
料金表
第１表接続料金
第１網使用料
１ 適用
（22）端末間伝送等機能の料金の適用
（イー・アクセス）
イ 「端末間伝送等機能の基本額を、当社の専用サービス契約約款に規定する基本額とみなして、長期割引利用に係る基本額の適用及び高額利用に係る基本額の割引の適用について、専用サービス契約約款に規定されている部分を準用します」
考え方４高額利用や長期継続の割引は、接続事業者や再販事業者に対しても同様の考え方が適用できるものであり、これを事業者向け割引料金においてとり入れていることは適切と考えられる。
適用対象については、同様の条件を満たせば第二種電気通信事業者を含めて同一の割引が実施されることになることは言うまでもない。
意見５ キャリアズレートの算定根拠を明確にすべき。
○ 次に，キャリアズレートが「一律8.6%引き」(ディジタル回線)となっていることについては，1999年7月30日付「接続料の算定に関する研究会報告書」を反映しているものと考えますが，今回地域会社から提示された変更案で示されている「8.6%」の根拠についての開示が不完全なものと思います．約款改定案は電気通信審議会から開示されて意見が募集されるのですから，地域会社にあっては，たとえ簡易な計算式だけであったとしても，改定案を求める過程となった根拠を同時に開示するよう希望するものです．現状では，8.6%の減額は歓迎すべきものの，根拠がわからないため，その水準について論ずることができないのが残念です．
（ＥｄｉｔＮｅｔ）
考え方５原価算定根拠については、昨年１２月１５日に既に公表している。
意見６ 公衆網の事業者向け割引料金を早期に実現すべき。
○ 柔軟な利用料金設定による利用者利益の増大を図るため、事業者向け割引料金の「公衆網」への適用を早期に実現すべきである。
ＩＳＰビジネスにおいて、第一種電気通信事業者が相次ぎ参入し、「セット型」・「低価格」のサービス利用料をテコに、通信料金とインターネット接続料金を一体にした料金設定を第二種電気通信事業者が行うのは、事実上困難である。
そもそも、こうした事態が生じるのは、第一種電気通信事業者には事業者向け卸料金に相当する「網使用料」（いわゆるアクセスチャージ）が存在するのに対し、第二種電気通信事業者には、未だ公衆網の卸料金制度が整備されていないからである。
制度の整備によって、利用者への多彩なサービスの提供に加え、多様な料金設定も可能となることから、利用者利益の増大に多大な貢献をするものと考える。
（テレサ協）
考え方６事業者向け割引料金の適用を公衆網に拡大することについては、既に電気通信審議会が昨年１２月２１日の「接続ルールの見直しについて」の答申において提言したところであり、具体的な算定方法について早急に結論を得た上で導入を図る必要がある。
なお、省において、具体的な算定方法について１月１８日意見招請がなされている。
意見７ 「ワイドＬＡＮサービス」のようなサービスについても、早期にキャリアズレートの適用対象に加えるべき。
○ 「ワイドＬＡＮサービス」のような端末伝送機能を一体的に提供するエンド・ツウ・エンド型のサービスについても、早期にキャリアズレートの適用対象に加えるべきである。
（理由）
ＩＰ接続型の高度通信サービスは、インターネットの普及と利用者利益を増大させる上で、不可欠サービスであるので、キャリアズレートの対象サービスに加えていくべきである。
（テレサ協）
考え方７事業者向け割引料金をデータ伝送役務に拡大することについては、公衆網への拡大についての議論と併せて検討していくことが望まれる。
意見８ 県外サービス提供者にもキャリアズレートを実施すべき。
○ ブロードバンドインターネット事業者にとっては、サービス領域の拡大はその生命線であり、必至の経営課題である。当然のごとくそのエリアは県外に拡大されて行くし、行かなければならない。このような事態のとき 本項目は県外サービス提供事業者にも同様な事業者割引制度が、実施されなければならないものである。
その割引率は、設備・媒体・サービスが同様であると考えられることから、前記同様な95.8%の割引率の適用が妥当であると考えられる。
（大阪めたりっく）
考え方８ＮＴＴ東日本・西日本の専用線の利用は県外サービスの提供事業者でも当然可能であり、その場合には事業者向け割引料金が適用されることになる。
意見９ キャリアズレートに伴う切り替えで減額が生じた場合は、契約約款に記載されている減額のペナルティを免除すべき。
○ 本制度の導入と光ファイバーケーブルのアンバンドル（いわゆるダークファイバ）が実施されることになり、現契約の専用回線の減速・契約解除が多く発生されるものと考える。
この際 現在の西日本電信電話�蠹造侶戚麑鶸召任蓮〜輓繕發慮些曚�生じた場合のペナルティが生じることとなっているが、本割引制度・ダークファイバの施行に伴う切替についてはこのペナルティの免除とすることとされたい。
（大阪めたりっく）
考え方９申請案において、専用線について、契約約款から接続約款等の事業者向け割引料金に移行する場合には長期継続利用割引の中途解約とは扱わないこととされている。（ダークファイバについては今回申請されていない。）
意見10 キャリアズレートを利用するための手続は、相互接続の申込でなく、通常の専用線の申込をベースにした簡易な手続によることとすべき。
○ キャリアズレートの利用を希望する第二種事業者は，当該専用線の開通にあたり，「事前調査申込」に始まる，煩雑な相互接続の手続をする必要があります．
【二種事業者のキャリアズレート適用までのフロー】
(1)総務省認可の公益法人への届出，ならびに確認書受領
(2)事前調査申込書の作成・提出
(2a)審査・回答 ((2)から1ヶ月以内；NTT相互接続約款)
(3)接続申込書の作成
(3a)審査・回答 ((3)から，順番に従い；同)
キャリアズレートが接続約款に盛り込まれ，相互接続のルールにより実施されるものですので，利用にかかる手続は，なるほど相互接続のものであるという考えは，一見筋のとおったものです．
しかしながら，接続約款第4条において，接続形態がユーザと同一である場合は，原則的にユーザ約款を準用する旨が定められています．今回の専用線のキャリアズレートもほとんどの部分がユーザ約款準用であり，単に「ユーザ料金から8.6％を減額する」といった規定であることから，実態は「相互接続」といえないものであると考えます．
通常のユーザ約款に基づく専用線であれば2週間程度で手配されることがある現状を考慮すると，キャリアズレートの適用可否の回答までに1ヶ月というのは長いといわざるを得ず，活発な相互接続の支障となるものです．
したがって，利用申込の手続については，「ユーザ約款と同様の申込＋簡単な資格審査」としていただくよう希望します．
（ＥｄｉｔＮｅｔ）
考え方10事業者向け割引料金が適用される回線の開通にあたり、「事前調査申込」等が必要である訳ではなく、開通期間も通常の利用者の場合と同様となる。
但し、接続にあたっては協定締結のための手続は最低限必要となる。
意見11 キャリアズレートの利用の際にＮＴＴ東日本・西日本に提出する書類は、当該回線が対象回線であることを確認するに足る必要最小限の書類とすべき。
○ キャリアズレートの利用のために地域会社に提出することとなっている書類は，次のとおりです．
【利用にあたって提出する書類】
(1)総務省認可の公益法人の確認書
(2)エンドユーザ契約約款
(3)役務契約等状況
(4)財務状況
このうち，(1)(3)(4)は不要であると考えます．
今回キャリアズレートの恩恵を受ける事業者は，事業者数ベースでは大半が小規模なISP(インタネット接続事業者)であると考えられます．
ISPが加盟していると考えられる「総務省認可の公益法人」としては，社団法人テレコムサービス協会，ならびに社団法人日本インターネットプロバイダー協会が考えられるものですが，これらの協会に加入している事業者の数は決して多いわけではありません．まだ加盟していない事業者が当該協会の確認を受けることには，どうしても煩雑な手続が必要になると思われますし，協会が無料で確認作業をする道理はないため，事業者に経済的負担を強いるものであります．(そもそも，「総務省認可の公益法人」は，各会社のサービス実態を確認・認証する立場にはないと思います．)
また，協会による確認作業については，いずれの協会も事務所は東京にしかなく，おそらく常任の事務局員が数人，残り過半は非常勤の理事という構成であると推定され，申請した事業者がISPの営業をしているかの実態を調査するだけの人員，ならびに手数を割ける状況にはないと思われます．
むしろ，アクセス回線や専用線の利用実績を容易に把握でき，各県に支店を持つ地域会社自身の方が，ISPの実態を調査することが容易であるといえます．
次に，役務契約等状況，財務状況ですが，これらが「キャリアズレート利用のために必要な資料」であるとは考えにくいため，不要としていただきたく希望します．
より実態に即した確認をするという意味では，「ネットワーク構成図，サービス概要等を徴求し，場合によって地域会社から申請者に聞き取り確認をすることがある」とすることが望ましいと考えます．
（ＥｄｉｔＮｅｔ）
考え方11事業者向け割引料金の適用にあたってＮＴＴ東日本・西日本への提出が求められることになるのは意見で指摘されているもののうち、「(1) 総務省認可の公益法人の確認書」のみであり、「(2)エンドユーザ契約約款」、「(3)役務契約等状況」及び「(4)財務状況」の提出については求められない。
また、事業者向け割引料金を電気通信事業を営む者に対して適用する必要があることから、当該料金を希望する事業者がこれに該当するか否かを確認する必要があるため、当該事務については中立性・公平性を有する総務省認可の公益法人が行うこととされているものである。
