発 表 日 ： 2001年3月16日（金）
タイトル ： 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社 の指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可
〜通信路設定伝送機能の品目追加（エコノミークラス６Ｍｂ／ｓ）〜
総合通信基盤局
総務省は、本日、情報通信審議会（会長 秋山 喜久）から、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第３８条の２第２項に基づき変更の認可申請をした接続約款の変更案に係る２月１６日付けの諮問（別紙１）に対し、諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。（別紙２）
この答申は、２月１６日から３月２日まで同審議会が実施した意見聴取の結果を踏まえて行われたものです。 本件に係る認可は、本日行う予定です。
連絡先： 総合通信基盤局料金サービス課
（担当：藤野課長補佐、寺村係長） 電 話： ０３−５２５３−５８４４ ＦＡＸ： ０３−４２５３−５８４８
別 紙１
通信路設定伝送機能の品目追加
（エコノミークラス６Ｍｂ／ｓ）
- 専用線の提供に用いられる通信路設定伝送機能の接続料において、エコノミークラス（故障の監視を回線単位で行わない一方で通常の料金より低価としたもの）６Ｍｂ／ｓの品目を新たに追加。
- エコノミークラスの接続料（網掛けの部分が今回新設する品目）
別 紙２
（答 申）
平成１３年２月１６日付け諮問第１００６号をもって諮問された事案について、審議の結果、下記のとおり答申する。
記
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が指定電気通信設備に関する接続約款を変更することについては、諮問のとおり認可することが適当と認められる。
なお、提出された意見及びそれに対する当審議会の考え方は、別添のとおりである。
