発 表 日 ： 2001年7月6日(金） タイトル ： 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社 の指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可
〜番号情報データベースの接続料等〜総合通信基盤局
総務省は、本日、情報通信審議会（会長 秋山 喜久）から、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第３８条の２第２項に基づき変更の認可申請をした接続約款の変更案に係る５月１８日付けの諮問（別紙１）に対し、諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。（別紙２）
この答申は、５月１８日から６月４日まで及び６月８日から６月２２日まで同審議会が実施した意見聴取の結果を踏まえて行われたものです。
本件に係る認可は、本日行う予定です。
（連絡先） 総合通信基盤局料金サービス課 （担当：藤野課長補佐、寺村係長） 電 話：０３−５２５３−５８４４ ＦＡＸ：０３−４２５３−５８４８
別 紙 １�機／宗＼繊ヽ機〕�
１ 申請者 東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）
代表取締役社長 井上 秀一
西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という。）
代表取締役社長 浅田 和男
２ 申請年月日 平成１３年５月１７日（木） ３ 実施期日 認可後速やかに ４ 申請の概要 新規に設定した番号情報データベース（ＴＤＩＳ: Telecom Directory Information Service）において、�＼楝鎧�業者の加入者の番号情報を登録し、又、��番号案内事業者や電話帳事業者が番号を抽出、利用するための機能を設け、その接続料等を接続約款に記載する。
別 紙 ２
答 申
平成１３年５月１８日付け諮問第１０２６号をもって諮問された事案について、審議の結果、下記のとおり答申する。
記
本件、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に関する接続約款の変更については、諮問のとおり認可することが適当と認められる。なお、提出された意見及びそれに対する当審議会の考え方は、別添のとおりである。
