 |
|
情報通信業基本調査：調査の概要 |
| |
調査の目的
情報通信業基本調査は、電気通信業や放送業などの情報通信業に属する企業の活動の実態を明らかにし、当該業種に関する施策の基礎資料を得ることを目的とします。 |
| |
調査の沿革
情報通信業基本調査は、我が国の情報通信業全体を包括的に把握するため、平成２２年（２０１０年）調査から、総務省及び経済産業省の共管調査として開始されました。属性範囲は、２０２１年（令和３年）調査までは、日本標準産業分類大分類Ｇ「情報通信業」のうち、電気通信業、放送業、テレビジョン番組制作業、ラジオ番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業（テレビジョン番組制作業、ラジオ番組制作業を除く）となっています。
２０２２年（令和４年）調査からは、総務省単独調査となり、属性範囲は電気通信業、放送業、テレビジョン番組制作業及びインターネット附随サービス業の４業種となっています。 |
| |
調査の根拠法令
統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査 |
| |
調査対象の範囲
- （１）地域的範囲：全国
- （２）属性的範囲：日本標準産業分類に掲げる次の産業分類に属する企業
- (1)「小分類371-固定電気通信業」
- (2)「小分類372-移動電気通信業」
- (3)「小分類382-民間放送業（有線放送業を除く）」
- (4)「小分類383-有線放送業」
- (5)「小分類411-映像情報制作・配給業」
- (6)「小分類401-インターネット附随サービス業」
- （３）調査対象数：約1,700企業（母集団の大きさ：約18,000企業）
- （４）調査対象の抽出方法：
調査実施時期に利用可能な最新の事業所母集団データベースの年次フレームを母集団情報として、産業小分類別・企業売上高規模別に層化無作為抽出により選定します。
なお、「テレビジョン番組制作業」については、事業所母集団データベースより「小分類411-映像情報制作・配給業」をベースとして標本抽出を行い、その上で、調査対象企業に配布した調査票（テレビジョン番組制作業の売上高の有無）の回答結果より、テレビジョン番組制作業に属する企業を抽出します。
また、抽出にあたっては、重複是正措置を実施しています。
|
| |
調査の方法
- （１）調査系統：総務省−民間事業者−報告者
- （２）配布方法：郵送
- （３）収集方法：郵送、オンライン（政府統計共同利用システム）
|
| |
民間委託の状況
- （１）民間委託の有無：有
- （２）委託業務内容：調査関係用品作成、調査票発送、回収、審査、名簿整備、統計表作成等
|
| |
調査の時期等
- （１）調査の周期：１年
- （２）調査期日：３月３１日
- （３）調査の実施期間：６月１６日〜８月１５日
|
|
