発表日 ： 1999年 2月22日（月）
タイトル ： ＩＴＳ情報通信システムの早期実現に向けた総合推進方策
−ＩＴＳ情報通信システムの在り方に関する電気通信技術審議会答申−
郵政省は、本日、電気通信技術審議会（会長：西澤 潤一 岩手県立大学学
長）から、「高度道路交通システム（ＩＴＳ）における情報通信システムの在り
方」（諮問第１０１号（平成１０年（１９９８年）４月諮問））について答申を
受けました。
この答申では、ＩＴＳ情報通信システムの将来像や今後期待されるアプリケー
ション等を明らかにするとともに、ＩＴＳ情報通信システムにおける２０１５年
までの市場規模を約６０兆円、２００５年度での雇用効果を約３３万人と試算し
ております。さらに、ＩＴＳ情報通信システムの実現のための研究開発・標準化
課題等を明確化し、その円滑な推進を図るため「ＩＴＳ情報通信システム推進会
議の設置」等、ＩＴＳ情報通信システムの総合推進方策を提言しています。
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ＩＴＳは、物流の効率化、環境負荷の軽減、新規産業の創出等に寄与するものと
して、経済的、社会的にも期待が寄せられており、その実現に当たっては、多様な
分野に利用可能な、より一層利用者に魅力ある情報通信システムとなることが期待
されているところです。
この答申では、ＩＴＳ情報通信システムの早期実現に向けた総合推進方策として、
○ 「ＩＴＳ情報通信システムの研究開発・標準化の推進」：スマートゲートウ
ェイ技術、ＩＴＳ情報通信プラットフォーム技術等、総合的に取り組むべきＩ
ＴＳ研究開発課題の実現等
○ 「ＩＴＳ情報通信技術の研究開発体制の整備」：総合的な研究開発拠点の整
備等
○ 「地域への先行的ＩＴＳ情報通信システムの開発」：ＩＴＳ情報通信システ
ム・パイロット実験の推進等
○ 「ＩＴＳ関連インフラの整備・端末の普及促進」：ＩＴＳ情報通信システムの
拡張性や標準化等を踏まえたインフラ整備等
等を挙げるとともに、研究開発の円滑な推進を図るため「ＩＴＳ情報通信システ
ム推進会議の設置」を提言しています。
郵政省では、この答申を踏まえて、ＩＴＳ情報通信システムの研究開発・標準
化等を積極的に推進することとしています。
なお、答申の概要は別紙のとおりです。
連絡先：電気通信局電波部移動通信課
担 当：渡辺無線局検査官、山口システム開発係長
電 話：０３−３５０４−４８７４
別紙
「高度道路交通システム（ＩＴＳ）における情報通信システムの在り方」
第１１４回電気通信技術審議会 答申概要
○ＩＴＳは、道路交通に関する総合的な情報通信システム
(ITS=Intelligent Transport Systems)
（高度道路交通システムの例）
１. 快適なカーライフの追求
２. 交通事故、交通渋滞等の道路交通問題の緩和
３． 物流の効率化
４. 地球環境問題、エネルギー問題の緩和
５. 自動車、情報通信機器等の関連市場の活性化
による景気浮揚
−全世界には６億７０００万台の車。日本は７０００万台。
−期待される巨大な市場
平成８年７月、ＩＴＳ関連５省庁（警察庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設
省）は、「高度道路交通システム（ＩＴＳ）推進に関する全体構想について」を発
表し、ＩＴＳの開発・展開計画を取りまとめ、ＩＴＳの９つの開発分野それぞれに
ついて、２１世紀初頭までの実用化や研究開発等に関する目標を決定した。
○米 国
ＩＴＳは交通渋滞の軽減、交通事故対策等の幅広い政策課題の解決に寄与するも
のとして、ＩＴＳ推進を国家的プロジェクトと位置付け、トップダウン的な意思決
定により、研究開発に膨大な資源を投入。
○欧 州
欧州委員会運営による政府主導型プロジェクトとして、数次にわたるプログラ
ムに基づき、企業、大学、研究所に研究開発費を補助し、強力に研究開発、標準化
を推進。
交通分野の情報化による効率性向上を追求するだけでなく、欧州のＩＴＳ関連産
業の国際競争力強化をも図る戦略。
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米 国
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欧 州
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研究開発体制
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連邦運輸省が中心となり研究開発
を推進。研究開発組織、企業、大
学、州に対して研究資金を補助。
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・欧州委員会が欧州の企業、研
究機関に研究資金を補助。・各
国政府も自動車メーカー、大学
などの研究機関に補助。
（PROMETHEUS）
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政府の投資額
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1991年にISTEA法（総合陸上輸送
効率化法）が成立して以来、5年
間で12.9億ドル(1540億円)をＩＴ
Ｓ関連施策に投入。そのうち約30
％が研究開発に費やされた。ISTE
Aの次期プログラムであるTEA-21法
（21世紀交通最適化法）により、
1998年から6年間、12.8億ドル(15
36億円)のITS研究開発・展開予算
を確保。
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DRIVEIプログラム(1988−1994年)
6千万ECU（94.8億円）
DRIVEIIプログラム(1992−1994年)
1億2400万ECU（196億円）
T-TAPプログラム(1996−1998年)
1億4000万ECU（221億円）
PROMETHEUSプログラム(1986−1994
年)
8年間で5億ECU（790億円）
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※1＄=120円で換算 ※※１ECU=158円で換算
ISTEA: Intermodal Surface Transportation Efficiency Act of 1991,
TEA21: Transportation Equity Act for the 21st Century
DRIVE: Dedicated Road Infrastructure for Vehicle Safety in Europe,
T-TAP: Transport Telematics Applications Programme,
PROMETHEUS: Programme for a European Traffic with Highest Efficiency and
Unprecedented Safety
ＩＴＳ情報通信システムで期待される様々なアプリケーション例
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分 野
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アプリケーション例
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道路交通情報関係
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-リクエスト型ナビゲーションシステム
-最適経路誘導システム
-駐車場空き情報提供・予約システム
-車両間経路情報交換システム
-道路・地理情報自動更新システム
-目的地気象情報提供システム
-交通渋滞・所要時間予想システム
-歩行者経路案内・誘導システム 等
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ＥＴＣ・ＤＳＲＣ関係
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-ＥＴＣシステム
-駐車場利用管理システム
-カーフェリーへの車両自動チェックインシステム
-コンビニエンスストア・ドライブスルーショッピ
ングシステム
-物流配送センター荷役タグ物流管理システム
-多目的無線ＩＣカード利用決済システム
-ガソリンスタンド料金決済システム
-自動門扉開閉・車両通門管理システム
等
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カーマルチメディア関係
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-目的地情報（旅行・観光・レクリエーション等）
提供システム
-各種予約利用システム(公共交通、ホテル、アミ
ューズメント施設等)
-車内オンラインショッピングシステム
-娯楽情報提供システム
-車両間タンデム通信システム
-車内電子秘書（情報検索・電子決済）システム
-車内インターネット接続システム
等
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物流・公共交通関係
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-最適リアルタイム車両配車システム
-コンテナ位置・追跡管理システム
-総合的物流運用システム
-公共交通利用情報提供システム
-商用車位置把握システム
-トータルデリバリーシステム
-公共交通車両運行管理システム
-共同利用型短距離個人交通システム 等
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走行支援・安全運転関係
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-交差点、分岐点等での危険警告提供システム
-走行環境情報提供システム
-ドライバー・車両状態情報通知システム
-最適経路誘導制御システム
-緊急事故自動通報システム
-衝突防止／運転制御レーダーシステム
-商用車自動運転システム
-盗難車両追跡システム
等
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※ ETC: Electronic Toll Collection DSRC: Dedicated Short Range
Communication
◇ インフラ整備と端末機器の普及により、巨大なＩＴＳ関連サービス市場
が創出。多様なアプリケーションの下、ＩＴＳサービス市場での新たな
ビジネス展開の機会が拡大。
・ ２０１５年度までのＩＴＳ情報通信関連市場の累計： 約６０兆円
（全産業へは約１００兆円の経済波及効果）
（参考）情報通信産業（通信・放送事業、ソフト制作業、機器製造
業） 36.9兆円（平成9年度）
自動車産業 16.6兆円（平成8年）
移動通信事業（携帯電話・ＰＨＳ・無線呼出し）
5.2兆円（平成9年度）
・ サービス市場は２００３年頃から本格的に立ち上がり、その後は、
５年毎に倍増。
・ ２０１５年度時点、サービス市場は市場全体の約６５％に成長。
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◇ カーナビゲーション車載機は将来、パソコンやインターネット接続機能
を備えた高機能車載機へと統合。有料道路の自動料金収受（ＥＴＣ）用車
載機も多機能車載機へ統合。
・ ２０１５年のカーナビゲーション車載機の普及台数は、現在の１０倍
以上の、４，２００万台。
（参考）カーナビゲーション普及台数 356万台（平成10年末）
自動車保有台数 7,000万台（平成9年末）
携帯電話・ＰＨＳの普及台数 4,498万加入（平成10年末）
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◇ ＩＴＳの情報通信関連分野は、２１世紀のリーディング・インダストリ
ーのひとつに成長。相当数の雇用の創出にも大きく寄与。
・ ２００５年度で約３３万人、２０１５年度で約１０７万人の雇用を創
出。
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（参考）市場規模試算の前提
・ ＩＴＳの情報通信関連市場は、「ＩＴＳの情報通信サービス市場」「車載機等
の端末機器市場」「ＩＴＳの情報通信システム（インフラ関連）市場」により構
成。
・ 期間は、２０００年度から２０１５年度までを設定。
・ 次世代携帯電話、衛星放送、インターネット等のＩＴＳ専用ではないシステム
に係わる設備投資、端末等の市場は基本的に除外。
・ワイヤレスエージェント技術
・セキュリティ・認証・暗号化技術
・サービス品質（QOS）制御技術
・高度位置認識・追跡技術
・情報変換技術
□マルチメディア情報制作技術
・最適経路情報分析技術
・デジタル地図技術
・交通関連情報予測技術
□情報高信頼技術
・高信頼・分散制御技術
・ネットワーク保守運用管理技術
□光無線融合通信技術
・光・無線変換デバイス技術
・マルチアプリケーション対応基地局の構成技術
□無線通信技術
・路車間・車々間通信技術
・連続セル構成技術
・高能率無線アクセス技術（高信頼伝送接続技術）
・ダイナミックチャネル割当技術
・高速ハンドオーバ制御技術
・無線ゾーン動的制御技術
・ダイナミックレンジ制御技術
・車両センサ技術
□有線系ネットワーク
・マルチキャスト経路技術
・高速ルーティング技術
・異ネットワーク接続制御技術
・高速移動体アドレス管理技術
□ユーザーオリエンテッド技術
・高度ヒューマン・マシン・インタフェース技術
・音声認識技術
□車載端末技術
・マルチモード端末技術
・端末小型化デバイス技術
・表示デバイス技術
□車内ネットワークシステム
・高度車内ＬＡＮ技術
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２０００年
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２００５年
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２０１０年
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ワイヤレスエージェント技術
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同一システムにおいて最適経路情報を
自動検索
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複数システムにおいて最適経路情報
を自動検索
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ユーザのあいまいな要求であっても
最適経路情報を自動検索
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高信頼・分散制御
技術
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同一システムにおいて地図情報等の各
種ＩＴＳ情報を自在に編集・加工
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複数システムにおいて地図情報等等
の各種ＩＴＳ情報を自在に編集・加
工
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ユーザのあいまいな要求であっても
自在に編集・加工
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光・無線変換デバ
イス技術
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マイクロ波帯での光無線融合技術が実
現
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マイクロ波帯の各種応用アプリケー
ションの実現
ミリ波帯での光無融合技術が実現
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ミリ波帯の広帯域アプリケーション
の実現
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路車間・車々間通
信技術
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複数の同時通信接続が可能な路車間通
信が実現
車々間通信技術の基礎技術が実現
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移動車両間の情報交換も可能なオン
デマンドシステムが実現
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自動運転を考慮した連続路車間通信
が実現
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マルチキャスト
経路技術
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固定された相手とのマルチキャスト経
路技術の実現
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相手を自在に変更したり、映像等の
情報伝送が可能なマルチキャスト経
路技術の実現
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放送・通信ネットワークを自在に活
用したマルチキャスト経路技術の
実現
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高度ヒューマ
ン・マシン・イン
タフェース技術
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基本的な言語の音声認識技術を活用し
たヒューマン・マシン・インタフェー
ス技術の実現
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車内騒音等の状況に置いても対応可
能な、高齢者や障害者等にも対応可
能な端末技術の実現
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自動運転を考慮したヒューマン・マ
シン・インタフェース技術の実現
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マルチモード端
末技術
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各種車載機器の共通化・一体化の実現
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ソフトウェアによる通信方式の変更
が実現
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ソフトウェアによる通信方式の変
更が自在に実現
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・２００３年を目途に、モデル道路で世界初のスマートウェイ（知能道路）、ス
マートカーの走行実験への取り組み（緊急経済対策（平成１０年１１月））。
・スマートウェイとスマートカーの間の情報通信を円滑に行うための“スマート
ゲートウェイ”技術の実現。
・２００５年頃には、高速移動する車から映像情報等を含めた種々の情報を円滑
に提供・享受するシステムの実現が期待。
・各種ＩＴＳ情報通信システムや様々なネットワーク間での円滑な情報流通を確
保するためのＩＴＳ情報通信プラットフォーム技術の実現。
・ＩＴＳサービス市場は、２０１５年にはＩＴＳ情報通信関連市場全体の６５％。
・ＩＴＳに不可欠な地理情報等を柔軟に利活用するためのＩＴＳ情報分析技術、
ＥＴＣの汎用化・高度化技術、汎用性に優れたセキュリティ・認証・暗号化技
術等、多彩なＩＴＳアプリケーションの創出に向けた汎用化・高度化技術の実
現。
ヒューマンフレンドリーなＩＴＳ端末高度化技術の実現
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・高齢者・障害者等のモビリティの確保に配意したユーザ端末の実現。
・ヒューマン・マシン・インターフェイスに優れたＩＴＳ端末高度化技術の実現。
