発表日  : 1998年10月 8日(木)

タイトル : 発信電話番号通知の導入を約3割が積極的に評価





  ___ 平成10年度(1998年度)電気通信サービスモニターに対する ___
      第1回アンケート調査の結果

 郵政省では、平成10年(1998年)7月に、電気通信サービスモニター1,00
0人を対象として、電気通信サービスについてアンケート調査を実施し、このたび、
その結果を別添資料「平成10年度(1998年度)電気通信サービスモニターに対す
る第1回アンケート調査結果」のとおり取りまとめました。今回のアンケート調査
の結果については、今後分析を行った上、利用者が安心して電気通信サービスを利
用できるよう、各種広報活動等による利用者等への情報提供、必要に応じた電気通
信事業者等への要請等により、電気通信の利用環境整備の推進を図ることとしてい
ます。
 なお、主な調査結果は下記のとおりです。

【参考】アンケート発送数 1,000、回収数 968、回収率 96.8%


                  記

1 発信電話番号通知について[2〜19ページ]
  
発信電話番号通知の認知度
   「知っている」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81.5%
   「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」・・・・・・・・17.0%
   「知らない」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.4%
  
発信者の電話番号を相手に通知しない方法の認知度
   「知っている」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62.0%
   「少し知っているが、内容はよくわからない」・・・・・・・・28.8%
   「知らない」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9.1%
  
選択している発信電話番号の非通知方法
   「通常通知(通話毎非通知)」・・・・・・・・・・・・・・・44.9%
   「通常非通知(回線毎非通知)」・・・・・・・・・・・・・・30.0%
   「わからない」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24.0%
  
発信電話番号通知の導入についての評価
   「導入してよかった」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34.0%
   「導入すべきでなかった」・・・・・・・・・・・・・・・・・・6.1%
   「どちらともいえない」・・・・・・・・・・・・・・・・・・50.2%
   「よくわからない」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8.2%
  
発信電話番号通知を導入してよかったと思う理由(のうち「導入してよか
   った」と回答した人のみ回答)(複数回答)
   「迷惑電話等が減少するから」・・・・・・・・・・・・・・・83.0%
   「電話に出る前に相手がわかるから」・・・・・・・・・・・・55.0%
   「相手が不在でも電話をかけたことが相手に伝わるので、折り返し電話がか
   かってくるかもしれないから」・・・・・・・・・・・・・・・35.0%
   「電話をかけた相手に安心して電話に出てもらえると思うから」34.3%
   「注文や予約申し込みの電話で電話番号等を告げなくてもいい場合があるか
   ら」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11.9%
   「電話をしたい相手に直接電話に出てもらえるかもしれないから」
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10.9%
   「諸外国では導入しているので日本だけその動きに遅れるべきではないか 
   ら」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6.4%
  
発信電話番号通知を導入すべきではなかったと思う理由(のうち「導入す
   べきでなかった」と回答した人のみ回答)(複数回答)
   「通知された電話番号を不当に二次利用されるおそれがあるから」    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79.7%    「電話番号が知らないうちに相手に通知してしまうおそれがあるから」    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69.5%    「メリットがあまり感じられないから」・・・・・・・・・・・67.8%    「仕組みが複雑で利用者が混乱するから」・・・・・・・・・・35.6%    「電話に出てもらえない可能性があるから」・・・・・・・・・25.4%   
ナンバーディスプレイサービスについての改善点
   「不適切な利用をした場合の制裁等、プライバシーの保護措置を強化すべき
   である」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19.4%
   「料金をもっと安くするべきである」・・・・・・・・・・・・15.4%
   「利用方法等をもっとわかりやすく説明すべきである」・・・・11.6%
   「公衆電話や一部のアナログ携帯電話からの通話等、現在表示されない電話
   番号も表示できるようにすべきである」・・・・・・・・・・・10.5%
  
郵政省が策定した「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報
   の保護に関するガイドライン」の認知度
   「知っている」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15.6%
   「知らない」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83.9%

  
郵政省が策定した「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報
   の保護に関するガイドライン」による発信者個人情報の保護
   「保護できる」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.8%
   「ある程度保護できる」・・・・・・・・・・・・・・・・・・37.2%
   「保護は困難である」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42.5%
   「わからない」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17.3%

2 50音別電話帳(ハローページ)について[20〜28ページ]
  
ハローページへの電話番号等の情報の掲載状況
   「掲載している」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66.8%
   「掲載を省略している」・・・・・・・・・・・・・・・・・・28.2%
  
ハローページのCD−ROM提供について
   「従来の紙媒体のままでいい」・・・・・・・・・・・・・・・46.3%
   「積極的にCD−ROM化を進めるべき」・・・・・・・・・・28.1%
   「どちらともいえない」・・・・・・・・・・・・・・・・・・21.1%
  
CD−ROM提供の際に付するべき条件(複数回答)
   「CD−ROM化することについて、改めて利用者に掲載の意向を確認する
   べきである」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67.6%
   「電話番号から名前や住所を検索するいわゆる逆検索機能を禁止するべきで
   ある」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55.8%
   「コンピュータ等を使用して情報を容易にコピーすることができないように
   するべきである」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52.6%

3 携帯・自動車電話、PHS会社による不払い者情報の交換について
  [32〜35ページ]
  
不払い者の情報の交換についての考え方(複数回答)
   「渡りによる損失を一般利用者の料金でカバーするのは不合理であり、不払
   い者情報の交換は積極的に行うべきである」・・・・・・・・・62.9%
   「料金を支払わない者のプライバシーはある程度制約されてもやむを得ず、
   不払い者情報の交換も認められる」・・・・・・・・・・・・・46.7%
   「不払い者情報の交換はやむを得ないが、プライバシー保護のために十分な
   措置を講じる必要がある」・・・・・・・・・・・・・・・・・33.8%
  
不払い者情報の交換を行う際に必要な措置(2つまで回答)
   「情報交換の仕組み等について利用者に十分周知すること」・・50.4%
   「個人情報が流出しないよう適正な管理体制(セキュリティ)が確保される
   こと」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47.2%
   「情報交換することについて利用者から同意を得ること」・・・25.7%
   「情報交換に関する苦情・相談等を受け付ける窓口を明確にしておくこと」
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23.8%

4 電話番号の変更について[36〜43ページ]
  
携帯・自動車電話、PHSの番号の11桁化の認知度
   「知っている」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46.6%
   「知らない」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52.2%
  
携帯・自動車電話、PHSの番号の11桁化の内容の認知度(のうち「知
   っている」と回答した人のみ回答)(複数回答)
   「平成11年1月1日から変更になることを知っている」・・・56.3%
   「少し知っているが、詳しい内容はよく知らない」・・・・・・52.5%
   「番号変更後、現行の電話番号が何番になるかの変更方法を知っている」
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22.8%
  
06地域の市内局番の4桁化の認知度
   「知っている」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32.2%
   「知らない」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66.6%
  
06地域の市内局番の4桁化の内容の認知度(のうち「知っている」と回
   答した人のみ回答)(複数回答)
   「少し知っているが、詳しい内容はよく知らない」・・・・・・56.1%
   「平成11年1月1日から変更になることを知っている」・・・49.0%
   「番号変更後、現行の電話番号が何番になるかの変更方法を知っている」
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22.8%


注:[ ]内のページは、別添資料のページを示す。

                     連絡先:電気通信局電気通信事業部
                         電気通信利用環境整備室
                     (担当:守下課長補佐、西浦係長)
                     電 話:03−3504−4831