２ 優先接続の導入に関する検討の必要性 |
(1) 優先接続の意義 |
優先接続（注１）は、電話サービスの提供に関し、地域通信網事業者（加入 者回線を含む地域通信網を設置しサービスを提供する事業者）が接続事業者 （地域通信網に接続しサービスを提供する事業者）に対して提供する機能であ り、加入者が接続事業者のサービスを利用する場合に、あらかじめ当該接続事 業者を選択して地域通信網事業者に登録しておけば、当該事業者の事業者識別 番号のダイヤリングを省略して通話を可能とする仕組みである（資料編１〜３ 参照）。 現行のダイヤル方法は、ＮＴＴの国内電話サービスを利用する場合は事業者 識別番号は不要であるが、ＮＴＴの地域網と接続して国内の中継電話サービス を提供する長距離系ＮＣＣ等（注２）の場合は最初に４桁の事業者識別番号を ダイヤルする必要がある。また、国際電話サービスについてはＫＤＤ及び国際 系ＮＣＣ（注３）ともに、最初に３又は４桁の事業者識別番号をダイヤルする 必要がある。 なお、国際電話サービスを提供する事業者の事業者識別番号は、当該通話が 国際通話であることを識別するための番号（国際プレフィックス）の役割を兼 ねており、後述のとおり、優先接続を国際通話に導入することを検討する際に は、この点にも配慮する必要がある。
事業者・サービス |
現行のダイヤル方法 |
ＮＴＴの市外電話 |
０６−２３４−５６７８ 市外局番−市内局番−加入者番号 |
長距離系ＮＣＣの市外電話 |
００ＸＹ＋０６−２３４−５６７８
事業者識別番号＋同上
|
ＫＤＤ及び国際系ＮＣＣの 国際電話 |
００ＸＹ＋４４−２３４−５６７８
事業者識別番号＋国番号＋同上
|
優先接続は、現状のＮＴＴと他事業者とのダイヤル桁数を同等にするととも に、通話ごとの事業者識別番号のダイヤルを不要とするためのものである。 （注１）優先接続 米国では、優先接続を、ダイヤル桁数を同等にする点に着目して「ダイ ヤリング・パリティ」と呼称している。また、ＥＵでは、事前に事業者を 選択するという趣旨で、「プレセレクション」と呼称している。 なお、「優先接続」という用語は一般には意味が分かりにくいので、例 えば「事前登録制」（事前選択制）という用語が適当とも考えられるが、 本中間報告書では、とりあえず、従来から我が国で用いられている「優先 接続」という用語を用いることとする。 （注２）長距離系ＮＣＣ等 長距離系ＮＣＣとは、国内の長距離通話サービスを事業の主軸とする第 二電電(株)、日本テレコム(株)及び日本高速通信(株)を指す。この３社に、 本年から関東地域を業務区域としＮＴＴの地域網に接続する方式で長距離 通話サービスを開始している東京通信ネットワーク(株)や今後同様のサー ビスを提供する第一種電気通信事業者を加えて、長距離系ＮＣＣ等と呼ぶ こととする。 （注３）国際系ＮＣＣ 国際系ＮＣＣとは、日本テレコム(株)及び国際デジタル通信(株)を指す。 この２社に１９８５年以前から国際電話サービスを提供しているＫＤＤや 同様の国際サービスを提供する第二電電(株)、ワールドコムジャパン(株) 等の第一種電気通信事業者を加えて、国際系事業者と呼ぶこととする。
(2) ＮＴＴ再編に伴う事業者識別番号の取扱い |
1) ＮＴＴの再編成 ＮＴＴは１９９７年６月に改正された法律に基づき、１９９９年夏にも、 下の図のように再編成されることが予定されている。これは現在のＮＴＴを 地域通信（県内）部門と長距離通信（県間）部門に分離し、さらに、地域通 信部門を東西に分離するとともに、長距離通信部門の会社は完全民営化する ことにより、我が国の通信市場における公正有効競争の促進を図ることを目 的としている。 2) ＮＴＴ再編成後の長距離ＮＴＴの事業者識別番号の取扱い ＮＴＴの再編成後は、長距離ＮＴＴは他の長距離系ＮＣＣや国際系事業者 と同様に、事業者識別番号を取得し地域ＮＴＴの地域網に接続して各種の電 気通信サービスを提供することとなる。 このため、事業者識別番号について何らの措置も講じない場合は、既存Ｎ ＴＴ利用者が長距離ＮＴＴの長距離通話サービスを利用する際に、最初に新 たに４桁の事業者識別番号をダイヤルすることが必要となり、これは、ＮＴ Ｔ再編成に伴いサービスの提供条件を低下させることとなり好ましくないこ とである。 こうした、既存のＮＴＴ利用者の不利益を回避するため、地域ＮＴＴが長 距離ＮＴＴに接続する場合に限り事業者識別番号を不要とする取扱いも考え られるが、それは、長距離ＮＴＴと競争関係に立つ長距離系ＮＣＣ等との公 正競争条件の確保という観点からは好ましいことではない。 そこで、ＮＴＴ再編成に関連し、利用者利便の維持・向上と公正有効競争 の促進との双方の観点から、優先接続の導入について検討する必要が生じて いる。
(3) 優先接続に係る諸外国の動向 |
優先接続は、これまで米国、オーストラリア、カナダ、韓国、ドイツ等で導 入済みであり、またＥＵにおいても２０００年までの導入が検討されていると ころであり、近年、国際的にも電気通信分野における公正競争条件として重視 されてきている。 導入済みの各国の優先接続制度には、その細部について各国の電気通信市場 の実態等に応じたバリエーションがあるが、先行各国の事例（資料編４参照） をも参考として我が国の実態に応じた優先接続の在り方を検討する必要がある。