発表日 ： 1999年 2月 1日（月）
タイトル ： 「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」報告書（概要）
−「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」報告書− インターネットの普及等情報通信の高度化により、情報の受発信の範囲が飛躍的 に広がるなど利用者の利便性が向上する一方で、情報通信を不適正に利用し、無用 なメールの大量送信、誹謗中傷情報の発信など、他人の権利利益を侵害する迷惑通 信や違法有害な情報の流通等が社会的に問題となっています。 こうした問題への対応を検討するため、郵政省では、平成１０年（１９９８年） ７月から、「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」（座長： 堀部 政男中央大学教授）を開催し、情報通信サービスの不適正利用の現状とそれ による苦情の効果的な解決を図るための対応策等について検討してきましたが、こ のたび、別添のとおりその報告書が取りまとめられました。 報告書の概要は別紙１、研究会の構成員は別紙２のとおりです。 連絡先：通信政策局政策課 （担当：金子補佐、佐藤補佐、松田係長） 電 話：０３−３５０４−４０４５ 別紙１ 誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして −情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会報告書概要− 第１章 情報通信の不適正利用の現状 １ 本報告書における情報通信の不適正利用の対象範囲 (1) 1)他人の権利利益を侵害するような情報通信の利用、2)違法・有害なコンテ ントを不特定又は多数人の閲覧に供する情報通信の利用を中心的に取り上げ る。 (2) 対象メディアは、インターネット、パソコン通信、電話、ＦＡＸ。 ２ 情報通信の不適正利用の傾向 (1) インターネット、パソコン通信などに係る不適正な利用に関する苦情につい ては年々増加傾向。 (2) ホームページ、電子掲示板関係では、個人情報の無断公開、誹謗中傷、名誉 毀損は深刻な被害を生じることがあり、わいせつな情報掲載、ねずみ講への勧 誘、ネットワーク上での売買に関する苦情が多い傾向。電子メール関係では、 最近、不必要な広告電子メールが問題化。 (3) 電話の不適正利用については、態様に大きな変化はないが、インターネット、 パソコン通信のアクセス手段として利用されることから、これらと結びついた 形で問題のある利用形態が出現。また、電子掲示板に氏名・電話番号が掲載さ れたため、迷惑電話が生じる例が出現。 ３ 各種アンケート等による不適正利用の現状 (1) 郵政省ホームページで受け付けた情報通信の不適正利用の例 電子メール関係が多いのが特徴 (2) 電気通信サービスモニターアンケート調査結果 平成９年度第２回アンケート調査（平成１０年３月結果公表）では、有害な 情報への対応策（複数回答）に関して、「プロバイダーによる情報発信者への 警告及び削除」は６１．９％、「違法・有害な情報発信に対する法律規制」は ６０．４％、「発信者の氏名等をプロバイダーに開示させるための法的整備」 は、５４．１％。 第２章 情報通信の不適正利用に関する諸外国の制度と取組 １ アメリカ (1) 発信内容・発信方法に関する規制 迷惑通信（電話・インターネット等）を通信法（第223条、第227条）、ＦＣ Ｃ規則、州法レベルで禁止 (2) 苦情対応・紛争処理に関する取組 オンライン・オンブズ・オフィスやバーチャル・マジストレイト・プロジェ クトのように、オンライン上での諸活動に伴う紛争・苦情を解決する取組があ る。 (3) 発信者情報の保護と開示に関する制度 ・発信者情報は、通信法（1934年制定）及び電子通信プライバシー法（1986 年制定、刑法の一部）で保護。 ・同法は、捜査機関が発信者情報を入手する際の規律等を定める。 ２ ＥＵ 発信者情報は、電気通信分野における個人データ処理及びプライバシー保護に 関する欧州議会及び欧州理事会指令（1997年制定）で保護。一方、同指令におい て、迷惑通信があった際には、発信者情報を開示する手続の制度化を加盟国に義 務付け。 ３ イギリス (1) 発信内容・発信方法に関する規制 迷惑通信（電話・インターネット等）を電気通信法第４３条で禁止。 (2) 苦情対応・紛争処理に関する取組 ＢＴのマリシャスコールセンターは、従来から電話に関して苦情対応業務を 行っている。また、インターネット上の児童ポルノその他の違法な文書につい ての苦情の受付、及びレイティングシステムの開発の支援を目的とした団体と してインターネット監視財団（ＩＷＦ）が活動中。 (3) 発信者情報の保護と開示に関する制度 発信者情報は電気通信法（1984年制定）第４５条で保護。電気通信の不適正 利用があった場合等は、刑事手続として、発信者情報を開示。 ４ ドイツ (1) 苦情対応・紛争処理に関する取組 いわゆるマルチメディア法に基づき、マルチメディア自主規制協会（ＦＳ Ｍ）がサービスプロバイダーの自主規制団体として設立され、活動中。 (2) 発信者情報の保護と開示に関する制度 発信者情報は、電気通信法（1996年制定）で保護。電気通信法において、脅 迫電話又は嫌がらせ電話について、発信者情報を電気通信事業者から被害者に 開示するための手続等を規定。 ５ フランス (1) 発信内容・発信方法に関する規制 悪意による電話呼出しを刑法で禁止 (2) 発信者情報の保護と開示に関する制度 郵便電気通信法典Ｌ３２−３条で発信者情報を保護。同法典３４−１０条で 迷惑電話の場合の発信者情報開示に関して規定。 第３章 情報通信の不適正利用の態様と取組 情報通信の不適正利用に関する課題と取組を表１にまとめる。この表の取組の 部分を集約すると、以下の1)〜5)のようになる。 1)情報発信に対する社会的なルール、自己防衛についての情報の周知。 2)国及び電気通信事業者による被害予防、不適正利用対応のための技術開発・導 入。 3)情報通信の不適正利用がなされている一定の場合に、加害者である発信者の氏 名等の情報を被害者に開示する制度の創設。 4)情報通信の不適正利用に関して、電気通信事業者による警告・削除等の対応 （公然性を有する通信の場合）への助言や不適正利用の事例を収集・分析する など、電気通信事業者の取組を支援・補完する仕組みの創設。 5)苦情対応に関係する電気通信事業者間の連携のルール作りや複数の電気通信事 業者の円滑な連携を仲介する仕組みの創設。 このうち3)の発信者情報開示については、発信者情報の開示機関の創設も含め て、第４章で検討。 4)、5)は主として情報通信の不適正利用への苦情対応に関するものである。こ れらは一括して実現されなければならないものではなく、可能なものから順次実 現していくことが必要。 表１ 不適正利用に関する課題と取組