資料８　テレワークによるＣＯ２排出削減量の試算

１　試算の考え方
　　２０１０年度のテレワークの普及規模等を想定し、それに伴うＣＯ2排出量の変
　化について、次のように削減要素と増加要素を考え、それらを相殺し２０１０年
　度におけるＣＯ2排出削減量を求めた。
 (1) ＣＯ2排出削減要素
　1) 通勤・出張・業務移動の代替
　　 テレワークの普及により、通勤、出張、業務移動に伴う交通機関（自動車や鉄
　 道）の利用の減少によるエネルギー消費の減少。
　2) オフィスでの勤務量の減少
　　 在宅勤務の普及によるオフィスでの勤務量の減少に伴うオフィスでのエネル　
　 ギー消費の減少。
　3) オフィス増築の減少
　　 在宅勤務の普及による今後のオフィス増築の減少に伴う、建設に要するエネル
　 ギー等の減少。
 (2) ＣＯ2排出増加要素
　1) 情報通信ネットワークの利用の増加
　　 テレワークの普及による情報通信ネットワーク利用の増加に伴う、情報通信ネ
　 ットワークの建設、維持、運用に係るエネルギー消費の増加。
　2) 在宅での勤務量の増加
　　 在宅勤務の普及による自宅での勤務量の増加に伴う家庭でのエネルギー消費の
　 増加。
　3) 機器の製造・運用
　　 在宅勤務及びＴＶ会議システムに必要な機器の製造、運用に係るエネルギーの
　 増加。

２　前提条件
　　２０１０年度におけるテレワーク人口（月２回以上テレワークを行う者の総　
　 数）を２，０８０万人と想定し、それをフルタイムで就業する就業者数（万人　
　 年）に換算した上で、普及規模を次表のように想定した。

 (*１) 自宅にいながら、本来所属する組織のオフィスで実施するような作業を行
　　　 う形態。
 (*２) 本来所属する組織のオフィスには勤務せず、別に設けられたオフィスに通
　　　 う形態。
 (*３) 所属する組織の構成員が、随時自由に使用できるように、組織の内外に整
　　　 備した専用オフィスに通う形態。

　　　２０１０年度におけるＴＶ会議システムの普及端末数を２０万端末（想定テ
　　レワーク就業量に対し約１端末/２０人年）とした。

３　ＣＯ2排出削減量（２０１０年度）
　　試算の結果得られた２０１０年度におけるＣＯ2排出削減量（削減要素と増加要
　素の相殺後の値）は次表のとおりで、合計１２９万t-Cである。

（注）上記の効果のうちで運輸部門に係る部分（交通代替による削減効果）のみを
　　　 抽出してまとめると、約１１０万t-Cの削減効果となる。

【参　考】

　算定で使用した主なパラメータ
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　・一人当たりの平均通勤距離
　　鉄　道　 ３，１００ｋｍ／年
　　自動車　　 　９５０ｋｍ／年

　・テレワークによる交通量削減効果
　　在宅勤務　　　　　　　 １００％
　　サテライトオフィス勤務 　５０％
　　スポットオフィス勤務　 　２５％

　・テレビ会議システムによる交通代替効果
　　鉄　道　　１５７×１０^３人ｋｍ／端末・年
　　自動車　１１．３×１０^３人ｋｍ／端末・年
　　航空機　　　８３×１０^３人ｋｍ／端末・年

　・オフィス利用による環境負荷原単位
　　　　　　　　０．２２ ｔ−Ｃ／人・年

　・環境負荷原単位
　　鉄　道　　　 ４．８　ｔ−Ｃ／１０^６人ｋｍ
　　自動車　 　４９．３　ｔ−Ｃ／１０^６人ｋｍ
　　航空機　　 ４０．８　ｔ−Ｃ／１０^６人ｋｍ

　想定した増減要素
　￣￣￣￣￣￣￣￣
　（削減要素）
　　通勤・出張・業務移動の代替
　　本来のオフィスにおける利用削減分
　　オフィスの増築の不要化

　（増加要素）
　　新たな情報通信ネットワークの利用
　　新たな施設の利用（サテライトオフィス等）
　　増加機器の製造・運用に伴う増加分