資料10　ＬＡＮによる紙の削減によるＣＯ2排出削減量の試算

１　試算の考え方
　 １９９５年度の郵政省研究会の成果等に基づき試算を行った。
　 産業連関表、紙・パルプ統計を用いて、次に示す紙消費量の削減ポテンシャルを
 推計した。
　 1) 伝票・帳票類削減
　　　ＣＡＬＳ／ＥＤＩ進展により取引情報の電子化が進み、製造業、流通業の伝
　　票・帳票類が削減される。
　 2) プリンタ用紙削減
　　　ＬＡＮ、イントラネットの構築の進展により、社内外の情報交換をネット　
　　ワークを介して行うことが可能になり、第二次産業、第三次産業において、プ
　　リンタ等のコンピュータ出力に用いられる用紙が削減される。
　 3) 包装用紙等削減
　　　情報化に基づく受注製造やＥＣＲ／ＱＲ進展などにより、無駄な生産を省く
　　ことが可能となり、その結果、製造業における包装用紙等の使用が削減され　
　　 る。
　 4) 段ボール箱削減
　　　製造業の受注製造販売や無店舗販売等の進展により、中間流通を省くことが
　　可能になり、その結果流通業における段ボール箱の使用が削減されるとする。
　　また、無駄な生産を省くことが可能となり、製造業における段ボール箱の使用
　　が削減されるとする。

２　前提条件
　　現時点での状況における紙消費量の削減ポテンシャル（削減率は100％とした）
　を品目別の重量ベース比率で推計した。
　　紙消費に関係する国内ＣＯ2排出の主なものは次の３つである。
　　1) 国内紙・パルプ業の生産に伴う直接、間接のＣＯ2排出
　　2) 紙ゴミの燃焼に伴うＣＯ2排出
　　3) 紙の原料である木のＣＯ2吸収量分の減少
　　２０１０年におけるＣＯ2削減量は、産業連関表から得た1990年の国内紙・パル
　　プ業の生産に伴う直接、間接のＣＯ2排出量（製品別）に、紙消費量の削減ポテ
　　ンシャルの５０％分を乗じたものとした。

３　紙消費削減ポテンシャル
　　試算より得た紙削減ポテンシャルは次のとおり。

	洋紙・和紙	板紙
伝票・帳票削減	0.06 %	―
プリンタ用紙削減	7.6 %	―
包装紙等削減	4.8 %	1.7 %
段ボール箱削減	―	40 %
合　計	12 %	42 %

４　ＣＯ2排出削減量（２０１０年）
　　２の前提条件のもとに２０１０年におけるＣＯ2排出削減量を試算すると次表の
　　とおりで、合計５３万ｔ−Ｃである。

	ＣＯ2排出削減量（万ｔ−Ｃ）
洋紙・和紙の削減分	２３
板紙の削減分	３０
合　　　　計	５３