資料11　インターネット等の活用による国際業務移動の代替による
　　　　　　ＣＯ2排出削減量の試算



１　試算の考え方
  　情報通信の活用による業務移動の代替に関するアンケート調査の結果等を用い、
  情報通信の活用による国際業務移動の代替による２０１０年度におけるＣＯ2排出削
  減量を試算した。
  　２０１０年度における、我が国国民の国際業務移動に係るＣＯ2排出量（具体的に
  は国際業務移動は全て航空機を用いるとし、航空機用ジェット燃料油の燃焼による
  ＣＯ2排出量）の情報通信手段（電話、ＦＡＸ、ＴＶ会議、電子メール）の活用によ
  る削減量を求めた。

２　試算の前提・方法等
  1) ２０１０年度の業務目的出国日本人数（延数）
  　・実績の推移より次のように設定した（表１）。
  　　高位ケース：５，７００千人（１９９６年度から２０１０年度まで年率７％の
  　　伸び）
  　・低位ケース：３，２１９千人（１９９６年度から２０１０年度まで年率３％の
  　　伸び）
  2) 国際業務移動の距離
  　・１回の業務目的出国当たり１往復の国際業務移動があるとした。
  　・１９９５年度実績推計値（９，９９０ｋｍ／回）（表２）が今後も変わらない
  　　と想定した。
  3) ２０１０年度の日本人の国際業務移動量（人キロ）
  　・1)の延人数に2)の距離を乗じて算出した。
  　　高位ケース：５６９億人km
  　　低位ケース：３２２億人km
  4) 燃料消費及びＣＯ2排出原単位
  　・国際業務移動は全て航空機によるものとし、消費燃料は利用航空機のジェット
  　　燃料油（平均発熱量：８，７００ｋｃａｌ／ｌ）とした上で、１９９５年度の
  　　運輸統計実績値（運輸関係エネルギー要覧）及び環境庁資料より、単位移動量
  　　当たりの燃料消費原単位及びＣＯ2排出原単位を算出した（表２）。この原単位
  　　は２０１０年度まで変化しないものとした。
  5) 情報通信の活用による国際業務移動の削減量
  　・情報通信の活用による業務移動の代替に関するアンケート調査の一般社員向け
  　　質問票の集計結果より、国際業務移動量年間実績値をＡ、情報通信手段の活用
  　　がなければ実施したと想定される国際業務移動量をＢとして、Ｂ/(Ａ＋Ｂ)を潜
  　　在的代替率と考えた。この値は１６．６％である（表３）。
  　・現在から２０１０年度にかけて、国際業務移動を行う者の情報通信の活用が進
  　　み、２０１０年度には、全国際業務移動者について、アンケート調査対象者と
  　　同様の情報通信手段の活用があるものと想定し、上に示した潜在代替率を全移
  　　動量に乗じることで、情報通信手段の活用による削減分と評価した（1)の２０
  　　１０年度の業務目的出国日本人数は、現在と同程度の情報通信手段の活用が継
  　　続した場合の想定値である）。
  　・情報通信手段の活用イメージは、電話、ＦＡＸ、電子メール、ＴＶ会議の総合
  　　的利用であり、個々の手段への削減量の配分はできない。

３　試算の結果
　　試算の結果得られた日本人の国際業務移動に係るＣＯ2排出量は次のとおりであ
　る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万t-C）

　　　　　　　　　 

　　　　情報通信の活用　　　 

 情報通信の活用に 
 よる削減量
（ａ）-（ｂ）

　　なし (ａ) 

　 あり (ｂ)　

 １９９５年度（実績）

　　　　　 １０９　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　 

　　　　−　　　　
　　　　　　　　　

２０１０　年度


 高位 

　　 ３００　 

　　 ２５０　 

　　　 ５０　　　 

 低位 

　　 １６９　 

　　 １４１　 

　　　 ２８　　　 

参考）日本発着国際航空便による総ＣＯ2排出量実績推計値：１，１４５万ｔ−Ｃ、
　　　その内、日本人分：８０４万ｔ−Ｃ（1995年度）。

４　留意点
　　ここで試算したＣＯ2削減量等の国際間移動のための燃料燃焼に伴うＣＯ2排出
　量は、気候変動枠組条約科学技術補助機関（ＳＢＳＴＡ）及び「附属書I締結国　
の第２回通報作成のためのガイドライン」の取り決めで、国際バンカー油分とさ　
れ、我が国の温室効果ガス等の排出の合計には含まれず外数扱いとなっている。


　　　　　　　　　　　表１ 日本人出国者数の推移

出典）実績値は、法務省「出入国管理統計年報」による。


　　　　　　　　　表２ 国際航空輸送諸元実績 (１９９５年度)

　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　　　　　　運行航空会社　　　　　 

　　国内　 

　 海外　　

　　計　　
　 輸送人数（103人） 
　　14,474 
　　　　　 
　(33.2 %) 

　　29,096 
　　　　　 
　(66.8 %) 

　　43,570 
　　　　　 
 (100.0 %)
　 輸送人キロ（106人km） 
　　72,296 

　 145,331 

　 217,627
　 平均移動距離（km) 
　　　　　　　　4,995　　　　　　　
　 ジェット燃料消費量（103kl） 
　　 5,700 

　　11,458 

　　17,158
　 燃料消費原単位（103kl/106人km) 
　　　　　　　0.07884　　　　　　　
　 ＣＯ2排出原単位（t-C/106人km) 
　　　　　　　　52.6　　　　　　　
　 ＣＯ2排出量（104t-C） 
　　　 380 

　　　 764 

　　 1,145 

出典）国内運行航空会社分については、運輸省「運輸関係エネルギー要覧」、
　　　海外運行航空会社分については、(財)日本航空協会「航空統計要覧」等、
　　　ＣＯ2排出原単位については、環境庁資料に基づく。


表３ 情報通信の活用による国際業務移動量の代替（アンケート調査結果集計）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 国際業務移動量 
 （片道）(人km) 

 1人回当り移動量 
　　　(km)　　　 

 年間実績値　1)　　　　　　　　　　 

　　520,700　　 

　　　7,546　　　

 情報通信の活用による潜在代替量　2) 
 （代替率：2/(1+2))）　　　　　　

　　103,800　　 
　　(16.6 %)　　

　　 12,975　　　
　　　　　　　　 

 同 
 上 
 情 
 報 
 通 
 信 
 手 
 段 
 別 

 電話　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　 

　　 25,800　　 
　　( 4.7 %)　　

　　　6,450　　　
　　　　　　　　 

 ＦＡＸ　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　 

　　 19,500　　 
　　( 3.6 %)　　

　　　6,500　　　
　　　　　　　　 

 ＴＶ会議　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　 

　　 41,100　　 
　　( 7.3 %)　　

　　 10,275　　　
　　　　　　　　 

 電子メール　　　　　　　　　　
 （E-mail）　　　　　　　　　　

　　 82,200　　 
　　(13.6 %)　　

　　 11,743　　　
　　　　　　　　


資料編の目次へ戻る