資料15　ＣＡＬＳ等の導入によるＣＯ2排出削減量の試算

１　試算の考え方
　　ＣＡＬＳ／ＥＤＩによる生産・流通・消費の変化は多様であるが、そのＣＯ2　　
排出削減効果は、ＣＡＬＳ／ＥＤＩが生産額当たり（マクロに見ればＧＤＰ当た　 
り）のエネルギー投入量（ほぼＣＯ2排出量に比例する）の削減を目指す活動で　　
あるというとらえ方からマクロに考えることができる。
　　生産・流通・消費のすべての活動に関係する部門として卸売部門があり、ＣＡ　 
ＬＳ／ＥＤＩのＣＯ2排出に与える効果は、卸売部門からの直接・間接（誘発）　　
ＣＯ2排出量に端的に現れると考え、１９９０年の産業連関表から得た卸売部門　　
の投入・産出構造、及びＣＯ2排出原単位を用いＣＯ2排出量の変化を推計した。

２　試算の前提・方法等
　

　ＣＡＬＳ／ＥＤＩのエネルギー効率改善効果

　　　卸売部門では、ＣＡＬＳ／ＥＤＩの普及によりＧＤＰ当たりエネルギー投入　 
　量が低下し、２０１０年には、１９９０年比で２０％改善されるとした。ま　　　 
た、生産、消費段階での効果は、卸売部門からの間接（誘発）効果の中に含ま　　 
れると考えた。
　

　１９９０年の卸売部門のＣＯ2排出量

　　　我が国の１９９０年の産業連関表（総務庁）に示される財・サービスの投入　 
　産出構造を用い、産業連関表の基本部門である卸売部門の部門内ＣＯ2直接排出　　
量（部門内での化石燃料の直接燃焼よる）と、部門外で誘発するＣＯ2排出量　　　
（部門内の電力消費に伴う発電部門での排出や、輸送に伴う排出、誘発される　　 
最終消費に伴う排出等が含まれる）を次のように求めることができる。

財・サービス部門	１９９０年ＣＯ2排出量（万t-C）
	部門内直接排出	部門外誘発	計
卸売	154.4	931.4	1,085.8

出典）環境庁国立環境研究所資料に基づき作成

　

　ＣＯ2排出削減量
　　　１９９０年の産業連関表に示される我が国の財・サービスの投入産出構造が
　　２０１０年まで変わらないと仮定し、の想定に従い、で得た１９９０年の
　　卸売部門における部門内直接排出に部門外誘発を加えたＣＯ2排出量の２０％　
　　を、２０１０年におけるＣＡＬＳ／ＥＤＩの普及による卸売部門ＣＯ2排出削減
　　量とした。

３　試算の結果
　　試算の結果得られた、２０１０年におけるＣＡＬＳ／ＥＤＩの普及による卸売
　部門でのＣＯ2削減量は２１７万t-Cである。