資料16　日本ＣＯＰ３情報支援システム推進協議会 (ＣＣＩＪ)の概要

１　設立経緯

　　 条約事務局から郵政省に対し、地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）の情報発
　 信システム構築について依頼されたことを受けて、昨年１０月に設立

２　メンバー

　　 会員　民間企業２２社（電気通信事業者、メーカ等）
　　 会長　藤田史郎（ＮＴＴデータ通信(株)会長）

３　活動内容

　 (1) ホームページの開設
　　 1)　会議のサマリー、ＮＧＯの活動状況を、翌日のホームページに掲載
　　 2)　公開会議を、インターネット上で生中継
　 (2) 一般参加者の意見交換システムの構築・運用
　　　 環境問題に関するインターネット上の討論会（チャットセッション）を開催
　 (3) 端末の提供・設置
　　　 インターネット端末約５０台を確保し、会場内に設置

４　効　　果

　 (1) 開かれた会議の実現
　　 1)　直接会議に参加できない一般の人々への情報提供、及びそのような人々か
　　　 らの意見収集が実現。
　　 2)　会議に直接参加できないＮＧＯ関係者、外国プレス等が、ホームページ上
　　　 での情報提供サービスを頻繁に利用。
　　　【参考】利用状況：期間中１００万件以上、１日平均８万５千件（１２月１
　　　　　　　 日〜１２日）
　 (2) 各国代表団の予算制約の軽減
　　　 予算の厳しい国々の代表団でも、会場内に設置された端末を利用して、本国
　　 とのリアルタイムの連絡が実現。
　 (3) 条約事務局の評価
　　　 閣僚会合における条約事務局長カタジャール氏の声明の中で「インターネッ
　　 トを通じた情報提供は、環境会議に大変有効であった」との高い評価。

５　会員企業

　 (1) 発起会社（５０音順）　　　８社
　　　　ＮＴＴデータ通信株式会社
　　　　オムロン株式会社
　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社
　　　　日本電気株式会社
　　　　日本電信電話株式会社
　　　　富士通株式会社
　　　　松下通信工業株式会社
　　　　三菱電機株式会社
　 (2) 会員会社（５０音順）　　１４社
　　　　ＮＴＴ移動通信網株式会社
　　　　ＮＴＴ中央パーソナル通信網株式会社
　　　　沖電気工業株式会社
　　　　国際電信電話株式会社
　　　　Ｊ−ＰＨＯＮＥグループ
　　　　株式会社第一興商
　　　　第二電電株式会社
　　　　日本エリクソン株式会社
　　　　日本無線株式会社
　　　　ハチソン・コーポレート・アクセス
　　　　株式会社フジクラ
　　　　富士ゼロックス株式会社
　　　　古河電気工業株式会社
　　　　松下電器産業株式会社
　 (3) オブザーバー
　　　　国連大学（地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ））
　　　　郵政省