資料23　容器包装リサイクル法の概要

　　　　「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」

１　法律制定の主旨
　　家庭ごみを中心とする一般廃棄物の中で、容器・包装廃棄物が占める割合は、
　容積比で６割、重量比で２〜３割に達しており、一般廃棄物の減量化・リサイク
　ルを推進していくには、これら容器・包装廃棄物への対策が不可欠である。

２　法律の概要
 (1) 基本的考え方
　　 容器・包装廃棄物に関わる「消費者」、「市町村」、「事業者」の３者がそれ
　 ぞれの立場で容器包装のリサイクルに参画し、ごみの減量化とリサイクルの実現
　 を図る。 再商品化(リサイクル)の義務は容器包装を利用した中身メーカー、容
　 器包装を生産し、販売した容器包装メーカーなどの事業者に課せられる。
　　 本法の特徴として、市町村・事業者・再生処理業者の橋渡しを行い、事業者の
　 再商品化を代行する第３者機関の設立が定められている（(財)日本容器包装リサ
　 イクル協会）。
 
 (2) 対象となる廃棄物の種類
　　 平成９年４月施行 ：びん・缶・飲料用紙パック・ペットボトル
　　 平成１２年４月施行：段ボール・その他の紙製容器包装・その他プラスティック
　 製容器包装
　　 ※アルミ缶、スチール缶、飲料用紙パックは、本法の対象にはなっているが、
　　　 事業者による再商品化義務の対象にはなっていない（既にリサイクルが行わ
　　　 れ、既存のルートが確立されている場合、リサイクルシステムが未整備の場
　　　 合は、法理論上は対象となるが、本法による新たなリサイクルシステムの対
　　　 象とはならない。） 

 (3) 関係者の役割

　1) 消費者はゴミを分別して出す。
　2) 市町村は分別収集して保管する。
　3) 専門の業者が再商品化（リサイクル）し、
　　 これにかかる費用を「特定事業者」が負担
　　 する。