2　情報通信格差是正の推進

(1)携帯電話サービスの地域間格差是正事業等の推進

地域間格差の一層の是正に向けて移動通信用鉄塔施設整備事業の補助率を2分の1に引き上げ

　総務省では、携帯電話サービスの地域間格差の是正について、過疎地域等を対象に、平成3年度から移動通信用鉄塔施設整備事業を実施し(図表)、平成11年度末において全国の市町村役場周辺において通話が可能となっている。平成13年度からは、一層の地域間格差の是正を図るため、公共事業関係費から支出し、国庫補助率を1/3から1/2に引き上げるとともに、鉄塔の基地局から交換局までの回線(無線設備等)を補助対象に追加する。
　また、近年における携帯電話の急速な普及にともない、高速道路等トンネル及び地下街等において、電波が遮へいされることにより通話が途切れる等の状態を解消することについての要請が急速に高まっていることから、平成5年度から10年度まで移動通信用鉄塔施設整備事業により実施していた高速道路等トンネル及び地下街等閉塞地域における整備について、平成11年度から新たに電波遮へい対策事業として実施するとともに、補助率を従来の1/4から1/2に引き上げた。

図表　移動通信用鉄塔施設整備事業・電波遮へい対策事業の概要