(2)電子自治体に期待する効果

−手続事務対応の迅速化、行政サービスの利便性向上に高い期待

　｢電子自治体の動向に関する調査｣では、電子自治体に期待する効果について、住民・企業に対するアンケート調査を行っており、集計結果の概要は下記のとおりである。
　住民・企業が電子自治体の実現によって期待している効果についての主な回答は、｢手続事務対応の迅速化｣(住民：71.3％、企業：69.0％)、｢行政サービスの利便性向上｣(住民：64.1％、企業：63.4％)、｢行政サービスコストの削減｣(住民：46.5％、企業：53.4％)の順となっている(図表1))。
　また、住民・企業に対する行政サービスの利便性向上の具体的な内容として、8割以上の地方公共団体が既に開設しているホームページについて住民・企業の利用動機を聞いたところ、ともに｢24時間利用が可能なため｣(住民：71.3％、企業：65.2％)、｢役所まで出かけなくてもよい｣(住民：63.1％、企業：73.2％)、｢検索が容易だから｣(住民：43.8％、企業：46.4％)、｢情報が新鮮だから｣(住民：43.1％、企業：42.9％)が上位に挙げられており、いつでも、どこからでも利用が可能な利便性の高さに加え、インターネットの特性である検索利便性や即時性の高さに着目した活用が行われていることがうかがえる(図表2))。

図表1)　電子自治体の実現によって期待される効果

図表2)　地方公共団体ホームページを利用する目的・動機