(2)情報リテラシー向上に向けた取組の進展

−教育現場におけるインターネット利用環境の整備が進む

　我が国の教育現場に高度な情報通信機器を導入し、将来の高度情報通信ネットワーク社会を担う子供たちの情報活用能力の育成を図るなど、教育の情報化を進めることは、21世紀の社会を支える人材を確保し、IT社会の構築を着実に進展させていくために不可欠である。
　このため、学校教育においては、既述したように、新学習指導要領の下で、中・高等学校において情報に関する教科を必修とするなど、情報教育の充実が図られているところである。また、こうした教育を円滑に実施するために、平成17年度を目標に、すべての学級のあらゆる授業においてコンピュータやインターネットを活用できる環境の整備も進められている。
　公立学校におけるコンピュータの設置状況をみると、平成13年3月時点で中学校、高等学校等については、おおむねすべての学校でコンピュータが導入されている(図表1))。
　さらに、インターネットへ接続されている公立学校の割合は、全学校のうちの75.8％に達し、前年度調査時より27.1ポイント上昇している。ホームページを開設している学校数は6,042校と前年度(3,550校)から大幅に増えているが、インターネット接続されている学校のうち、ホームページを開設している学校の割合は33.9％と、ほぼ前年度並みである。今後、学校において、ホームページの活用等、インターネットの特徴である情報発信が進むことが望まれる(図表2))。

図表1)　公立学校におけるコンピュータ設置状況(平成13年3月)

図表2)　公立学校におけるインターネット活用状況(平成13年3月)