5　生産性

−平成7〜12年にかけての情報通信産業の全要素生産性上昇率は全産業中で最高

(1)産業別の全要素生産性(TFP：Total Factor Productivity)上昇率

　平成7年から12年にかけての情報通信産業における全要素生産性(注)上昇率は3.45％と、全産業中で最も高い伸びとなっており、次いで電気機械の2.87％となっている。また、全産業計の全要素生産性上昇率0.06％と比較しても、情報通信産業の全要素生産性の上昇率は高いことが分かる(図表1))。

(2)労働生産性の産業別比較
　平成7年から12年における労働生産性(付加価値額÷雇用者数)について、平成7年を基準年として指数化し、その推移をみると、電気機械に次いで、情報通信産業が他の産業と比較して高い成長を遂げていることが分かる(図表2))。また、平成12年における情報通信産業の労働生産性は1,533万円である。これは平成7年以降一貫して伸びており、平成7年から12年における労働生産性の上昇率の平均をみると、電気機械に次いで、情報通信産業は8.3％と、他の産業と比較しても高い伸び率となっている。

(3)情報通信産業における部門別の労働生産性
　労働生産性を情報通信産業における部門別で比較すると、平成7年から12年における伸びの平均が最も高い部門は情報通信機器製造(21.8％)であり、平成12年には平成7年の約2.7倍である2,218万円となっている(図表3))。

図表1)　産業別の全要素生産性上昇率(平成7〜12年)

図表2)　産業別労働生産性の推移(平成7年を100として指数化)

図表3)　情報通信産業における部門別労働生産性の推移(平成7年を100として指数化)


(注)全要素生産性とは、労働、資本、技術進歩、制度要因等のすべての要素を考慮した生産効率である
　また、全要素生産性の成長率の推計に当たっては、総務省｢平成7年産業連関表｣及びこれをRAS法によって延長推計した｢平成12年情報通信産業連関表｣を用いて、下式により計算した


(推計式)全要素生産性の成長率＝実質国内生産額の成長率−α×雇用者数の成長率−β×実質資本減耗引当の成長率−γ×実質中間投入額の成長率(ただし、α+β+γ＝1)