3　電気通信料金

(1)国内料金

1)固定系通信料金

−市内料金を含め、全体的に低廉化が進む

　平成13年における我が国の固定系通信料金について、日本銀行｢企業向けサービス価格指数(平成7年基準)｣をみると、国内・国際電気通信料金は82.9(対前年比4.7ポイント減)と引き続き低下している。これは、企業向けサービスの総平均(95.9、対前年比0.9ポイント減)と比較しても低下幅が大きく、国内・国際電気通信料金の低廉化が他の企業向けサービス価格を上回る速度で進展していることが分かる。
　また、国内・国際電気通信を品目別にみると、平成10年から12年にかけて大きく低下していた国際電話(52.2、対前年比2.4ポイント減)の低下幅が緩やかなものへと転じている。他方、電話会社事前登録制(マイライン)導入等に伴う競争激化によって国内電話(83.6、対前年比5.5ポイント減)及びISDN(73.7、同6.3ポイント減)が低下幅を拡大させている。また、近年の太平洋海底ケーブルの敷設ラッシュに伴う事業者の新規参入増加により米国への国際専用線料金が低廉化したこと等から国際専用線(81.6、対前年比10.4ポイント減)の低下が著しいものとなっている(図表1))。
　他方、電話料金について金額でみたところ、国内電話では、電気通信が自由化された昭和60年4月の料金と比較すると、平成14年4月1日現在の市内料金は最大16％、東京―大阪間の通話料金は最大95％と、価格指数と同様、低廉化が進んでいることが分かる。
　また、国際電話料金についても、最大約95％と大幅な低廉化がみられる(図表2))。インターネット電話サービスへの相次ぐ参入や電気通信事業者間における接続料金の低廉化等により料金競争は激化しており、今後も引き続き通信料金の低廉化が進展するものと見込まれる。

図表1)　企業向けサービス価格指数(平成7年基準)の推移

図表2)　国内電話・国際電話の料金の低廉化