コラム1　日本標準産業分類第11回改訂

−大分類｢情報通信業｣を創設

　日本標準産業分類(注)は、昭和24年に制定された統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準であり、過去、時代の変化に応じて10回の改訂が行われている。
　今回の改訂は、平成13年2月16日、総務大臣から統計審議会(会長：竹内啓)へ改訂に係る諮問を行い、18回の産業分類部会(部会長：舟岡史雄)での論議を経て、平成14年1月11日、大分類｢情報通信業｣の創設を含む｢日本標準産業分類の改訂について｣が答申された。
　これを受け総務省は、平成14年3月7日総務省告示第139号に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を図表のように定め、平成14年10月1日から施行することとしている。
　なお、今次改訂においては、上記大分類｢情報通信業｣の創設に加え、情報通信産業に係る統計を適切に把握するため、大分類｢製造業｣の中に、中分類｢情報通信機械器具製造業｣及び｢電子部品・デバイス製造業｣が創設されたところである。

図表　大分類｢情報通信業｣の体系

(注)日本標準産業分類とは、統計調査結果を産業別に表示する場合の統計基準であり、昭和24年10月に設定され、これまで10回の改訂が行われている(第10回改訂：平成5年10月)。なお、今次改訂では、事業所において行われる農業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融業、医療、福祉、教育、公務等すべての経済活動を、大分類(19)、中分類(97)、小分類(420)、細分類(1,269)の4段階に分類している